ドコモ、海外在住者向けプラン終了！？

非常に裏側が気になる政治情勢となってきたな～ｗ
立憲・軽減税率０％公約、僅か１年だけなんだそうで…、１年と言う期限の根拠はどこから？
そして自民党では相も変わらず執行部と重鎮が減税反対を声高に叫んでいる…、「減税は高所得者層に恩恵、低所得者層にはメリットが無い」とまで発言し始めた。
だったら早くから物価高対策として低所得者層を対象に優遇政策を導入すれば良いだろう。
そういった事もせずに減税を阻止する為に色々と言い訳だけをする自民党増税派国会議員。
「減税したら社会保障費を削るしか無い…」、国民不安を煽る事ばかり言い増税したがる自民増税派・財務省官僚、”バカの１つ覚え”の発言だな。

ところで、これらの騒動の裏で財務省は何してる？財務省解体デモに対抗し各党に根回しか？
立憲・野田ー枝野ラインに対し１年に限り減税ＯＫで密約？但し、もし野党連立政権が樹立した場合に消費税１５％を確約に？
維新・前原副代表に対しては自公連立政権入りしたら万博の赤字埋め合わせを確約？
自民・麻生ー茂木ラインに対してはⅠ政権転覆、維新合流（連立）により主流派へ復帰の画策？

一方で、お得意のメディアと言う狛犬を使い政府と協力し「ガソリン暫定税率廃止で地方税収減額一覧」を出してきた。

相変わらず減収額一辺倒の内容で、廃止による経済的効果を反映されていない偏った内容での一覧だ。
「地方税収が減り行政サービスが継続できない」と言う事を遠回しに言いたいのだろう。
「税収が減るから歳出削減を行う」と言う発想が何故出来ないのか非常に不思議な国会議員と財務官僚だ。
特別会計を見直しし減税財源を確保する位の事をすれば褒められ好かれる事もあるだろうに…。
戦後８０年経った今も一貫した財政規律を重んじる財務省では時代の流れに合わせた臨機応変な対応は無理だろうなｗ
受験競争で培った優秀な頭脳も何の役にも立たないと言う事、公式が無ければ問題解決すらできない”非常に優秀な人材”だなｗ

海外移住している人でも日本の金融機関の口座を維持している人は多い筈だ。
もちろんクレジットカードも然りだ。
そしてそんな人達は必ず日本の電話番号も合わせて保持しておく必要がある、当たり前の事だ。
とは言え、ただ保持しておくだけで実用性が皆無の事なのでランニングコストは抑えたい。
今の時代、通信環境だけのｓｉｍは有っても電話番号だけのｓｉｍってなかなか無いからね…。

「海外在住者向けプラン」！？

最初に断っておきます、「海外在住者向けプラン」と言うのはドコモが公式に謳っているプランではありません、主が勝手に名付けたドコモ格安プラン「ｉｒｕｍｏ」の事、月データ通信量が０．５ＧＢ以内であれば月額僅か￥５５０と言う格安プランの事。
海外に住んでいれば現地の通信会社と契約しネット回線を確保するので日本の通信会社でのネット通信は発生しない。
なので、日本の電話番号を保持して於く為だけのプランと言う事なのだ。

もちろん日本へ一時帰国した際にネット通信は可能、もちろん０．５ＧＢなんてアッという間なので１ＧＢづつ買い足す事になるとは思う、でも今のご時世何処に行ってもＷｉｆｉが有る、空港に新幹線、ホテルにも備えられているのでそんなに購入する頻度は高く無い。
現に主も一時帰国した際に確か１ＧＢだけ買い足しただけで済んだ記憶がある。

「ｉｒｕｍｏ」、新規受付終了

でその「ｉｒｕｍｏ」だが、ドコモが公式声明を出した「２０２５年６月４日を持って新規受付を終了する」との内容だ。
ここで注意しないといけないのは今回終了するのはあくまでも新規受付、ｉｒｕｍｏプランそのものが廃止となる訳では無い。

但し、いずれ廃止になるのは間違いなさそうだ…、何故なら既に後継となる新しいプランが発表された。
それが「ドコモｍｉｎｉ」だ。

今までのｉｒｕｍｏはデータ通信量を４段階に分けた月額料金を設定していたのだが、今回発表の新たなプラン”ドコモｍｉｎｉ”では２つ（４ｏｒ１０ＧＢ）に集約したと言う事だ。

今時のありがちな割引特典を絡めないと月額使用料が安くならないって言う改悪プランとなった…。
もしｉｒｕｍｏプランが廃止になったら月額５倍…、別の策が必要になるな…。

まとめ

今回の情報をまとめて於く。
・ｉｒｕｍｏプランでの新規受付を終了する、同プラン内でのデータ容量変更も停止する。
・ｉｒｕｍｏプラン加入者は引き続き利用可、但し終了するのかについては一切触れられていない。
・ｉｒｕｍｏに変る代替プラン「ドコモｍｉｎｉ」を公式に発表。
・ｅｘｉｍｏ、ｅｘｉｍｏポイ活も合わせて新規受付終了。

以上となっている。

本日もご愛読頂きありがとうございました。