「入国料徴収」と「禁酒・販売」に於ける各種規制緩和【タイ渡航・生活情報】

退職金課税の見直しについて頑なに拒否しているＩ首相、高額療養費の二の舞にならなければ良いのだが…。
もしこれも白紙撤回となったらもう首相職続行は無理だろう…、それを覚悟の上での見直し拒否姿勢。
今後、自民党政権が続く限り退職金課税は避けられないと言う事の表れだろうな。

一方、自民党広島県連では次期衆院選広島５区の公認を巡り一波乱有った様で…。
公募６人⇒最終選考４人⇒を経てラスボスの次男・次郎氏が落選したとの事、内紛でもあったのか？
って言うか衆参両方で、しかも一家総出で広島県を牛耳ろうとする位腹黒い家系なのか！？
そして自身の世襲は長男？それとも宮沢家と岸田家で広島を牛耳る？もう牛耳ってる？

備蓄米放出で選定された集荷業者となる全農（ＪＡ）、有り得ない声明を出したなｗ
「備蓄米放出で利益を稼がない」との内容を態々表明した。
必要最低限の人件費・配送費・事務経費等々の諸経費は上乗せせざるを得ないと言う当たり前の事を態々付け加えて…。
お米価格高騰を懸念しての事だろうか…、本当のところの狙いは？
政府との蜜月を謳われている事で批判を避ける目的だろｗ
農業全般に於ける独占、天下り・利権・特権の温床とされる全農が政府・自民党支持団体と噂される事を嫌がった為の措置だろ？
沈みゆく船から真っ先に逃げるのはネズミと相場は決まっている、しかし今回は全農と言う事かｗ
そうでもしないと組合員離れが加速、農産者の販路拡大で農協離れを危惧した措置だろうなｗ

今の日本に於ける内政問題、本当に次から次へと問題が出てくるね…。
これも過去自民党政権が放置・先送りしてきたからなのかね…、岸田元首相とＩ首相は尻拭いさせられているだけ？

また”朗報”と”悲報”のタイだｗ
ここに来てタイ政府が矢継ぎ早に改革に乗り出している。
国内犯罪拠点（主にＣ国人）の撲滅、違法民泊（主にＣ国人ｗ）の摘発、そして電子タバコの摘発といずれもＰ首相自らが撲滅に向け声を上げた事で一気に摘発が進む結果となった。

そして今回の話題は既に色々な方々が報じられている通りで少し遅い情報となってしまう。
理由は簡単、当時あまりにも記事するには内容が無さ過ぎたから保留とし今に至っていたと言う事。
そして今回、新たな情報が有ったのでまとめて記事にしてお届けするに至る。
と言う事で、情報が遅いと言うお叱りはご勘弁を。

タイ政府、”入国料”徴収正式決定

導入に向け決定していた入国料徴収、最初は「観光客復活の足枷になる」と言われ延期し、その後「システム構築が間に合わない」とし延期、その後「徴収方法を検討中」と言ったまま放置され、最後には政権交代により「導入を決めるのは次期政権」と”右往左往””二転三転”していたタイ入国料徴収、タイ政府が徴収を正式に決定した。
これを受け、今後５～６ヶ月掛けシステムを構築し今年年末までに徴収が開始されると観光大臣が声明を出した。

入国料金の使い道は、タイに観光で訪れた旅行者が事故や事件で負傷した際の治療費に当てられるものと公には説明されている。
約年間４，０００万人＊３００ＴＨＢ＝１２０億ＴＨＢ（日本円で約５４０億円）か…、観光地の整備費にも充てられるんだろうな。

さて、日本では”出国料”更に値上げ検討

一方、オーバーツーリズムで悩まされている日本では出国料の値上げが検討されている様だ。
現行１人￥１，０００となっているが今後￥３，０００～￥４，０００で検討！？
これは外国人だけでは無く日本人も該当する。

なる程ね…”税”と言う名で徴収されているんだ…。
と言う事で今まで約５，０００万人＊￥１，０００＝￥１，０００億、それが３～４，０００億円にね…。
いつも思うのだが”使い道”なんだよね…、額が額だけにレシートなんかではキリが無いのは分かるんだが透明性がね…。
観光地の整備…当たり前、不法滞在者の強制帰国費用…微妙、観光促進費用…中抜きの温床で論外、入国係官の増員・システム改修…当たり前、本当にどう使われてるんだろう？

観光客誘致でお互いをライバル視している日タイ両国だが、そもそもベースが大きく異なっている。
日本を訪れた外国人旅行者が訪タイ者数を超えたとされるが、日本の国土面積はタイの６０％程度だ。
しかも山間部が多く人が暮らせるエリアが限定的の日本でタイと同等の観光客を収納・処理できるかと言ったら大きく異なるだろう。
ホテル不足は顕著でサラリーマンや学生（受験）がホテル手配で苦慮（価格高騰）しているとの事。
と言う事で、出国料の使い道はホテル事業者への補助金？それって癒着の構図？必要不可欠か…。

禁酒日及び販売時間規制の緩和措置

既に多くの方が報じられているのは「仏教上に於ける祝日の禁酒日撤廃」情報だ。
これはタイ全土では無く一部を制限しての内容となっている。
既に主要空港の規制エリア内では禁酒に関わる規制はいずれも撤廃し今に至っている。
今回の内容はそれらを更に拡大し、「特定エリア・地区」「娯楽施設」「ホテル」「国際的イベント会場」等に限定し禁酒日緩和を実施すると言う内容だ。
早ければ５月２２日（水）の「ヴィサカブーチャ（仏誕節）」に適用が開始されるとの事で今詳細を詰めているとの事だ。
恐らく観光地・パタヤは間違い無く「特定エリア」が適用されるだろう、パンデミック後の各種規制撤廃でもバンコク・プーケット等と並び一早く規制緩和が図られてきた。
とは言え、年に５回しかない仏教上での祝日だが…。

そして、今回新たにタイ政府が決定した内容が「アルコール販売禁止時間の撤廃」だ。
午後１４：００～１７：００の間はアルコールの販売一切を禁止と言うのが今までの法令。
これを完全に撤廃すると内閣で承認された。
こちらの話題も散々国会で”侃々諤々”を繰り返しては白紙となっていたのだが、Ｐ首相の一言で一気に撤廃に向け進んだ。
ただ、「規制委員会が詳細な施行規則（細則）を定める必要があり、まだだ撤廃時期については大分時間を要し先になる」との事の様です。
まぁ～気長に待つとしますか…。

そしてこの話題で政府・メディア等で一切触れていないのが「ＡＭ０：００～ＡＭ１１：００までのアルコール販売禁止」時間の事。
そして関連しもう１つ、選挙投票日に於ける禁酒日についても触れられていない。
まぁ～多少也禁酒・販売に於ける規制は存続する事になると思うが察して気にする事でもなかろう。
禁酒日はあくまでも公の場での飲酒を禁止としている事、そして販売時間規制はコンビニ・スーパーと言ったレシートが伴うお店が徹底し順守してるだけと言うのがローカル地方での現実だｗ

まとめ

ここに来て矢継ぎ早に改革に乗り出すＰ首相…、タイ版米国・Ｔ大統領と言った所か…。
違法犯罪者の取り締まりと禁酒に於ける緩和措置、いずれも更なる観光客誘致に向けて必要な事だ。
そしてタイで今後行わないといけないのは腐敗撲滅だろうな…、警察官…、地域有力者…、富裕層…。
先進国もとい衰退国とされる日本でも政治家・官僚達、そして大企業での腐敗が無くならない…、タイも無理だろうな…。
それとも指導者次第か？
今後のタイ政府の動向に大いに期待したい！

本日もご愛読頂きありがとうございました。