国境付近で取り締まり強化のタイ、今後の訪タイ・長期滞在不安が…
- 2025.02.21
- タイ渡航情報
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「K国人元徴用工、第三者弁済案を拒否し三菱重工資産取り押さえ訴訟一審で勝訴(ソウル中央地裁)」
Y大統領の逮捕状を巡って本来管轄のソウル中央地裁では無く西部地裁に請求した理由、左派系検事が多いからと言う政治的理由だったっけ?
三権分立も民主主義も、そして国際法も無視しているK国裁判に何か意味が有る?
この判決を巡り「日本と韓国は加害者と被害者だという歴史的立場は、1000年後も1万年後も変わらない」と言ったコメントが有った様だ。
確かにその通りだと思う、宗主国と属国、勝者と敗者は今後も変わらない関係と言う事だろうなw
で、日本政治の話題だw
昨年末以来約2ヶ月ぶりの開催となった自公国税調会議、「自民税調、年収の壁巡り123万円から160万円まで増額掲示」との事だ。
パッと見、自民税調が大きく譲歩した様な数字になっているが中身はとんでも無い事になってたな。
「世帯年収200万円以下で160万、それ以上になると136万円しかも2年の期限付き」との詳細内容だ。
世帯年収200万円以下の現役世代がどれ程いるのか…。
「一律160万円とすると約4兆円程度の税収が不足」と相変わらず財源を示せと言わんばかりの宮沢税調だったが、その前にその4兆円程度となる根拠を示せよ!
都合が悪くなると財源を示せと言う癖に、自分達の示した税収減予測に対しては一切根拠も示さない。
そして廃止が決定しているガソリン暫定税率も2026年以降に持ち越しとの憶測が広がっている。
これの何処にI首相が掲げる「楽しい日本!」が表現されているのか?「疲弊する日本国民!」の間違いでは?
政治家が官僚をコントロール出来ない無法状態となりつつある状況で、政府・自民党幹部も自所属議員を管理出来ない歪な政治状況となっている。
党内での決定権を巡り幹事長<総裁<党税調、そして最終決定権は<財務省って事かw
歪な日本の官僚主導政治だな。
国際問題化しつつあるミャンマーで活動しているC国人特殊詐欺グループ、タイは他人事では無い。
何故ならタイに誘い出し拉致・監禁しミャンマーに連れて行かれている為、他国から”人身売買ハブ国”と噂されているからだ。
しかも国境付近のタイ警察官までもが犯罪に加担している事実が判明しているので重い腰を持ち上げるしかない。
もちろん日本も例外では無い、このグループの主犯格には日本人も加担しているとされている。
もちろん被害者?とされる日本人未成年もいたが、こういう言い方はしたくは無いが”平和ボケしている日本の若者”といった故だろう。
そして”若い内に苦労させろ”といった言葉を間違って解釈し好き放題させている親世代も一緒だろう。
「監禁されていた人達1,200人余りを保護」と報道されているが主犯格や幹部とされる人達の身柄拘束がどうなっているのかさっぱり報道が無い、おカネで解決して逃げたのかな?
訪タイハードルが高くなる?
何もタイ政府が躍起になっているのC国人詐欺主詐欺グループの摘発だけでは無い。
直近では今回の事件を巡り邦人7人を保護と報道されているが、その内の1名は今現在もタイで拘束されているとの事。
更に保護した日本人未成年者をタイからミャンマーへ連れ去ったのも日本人だった。
おそらく拘束されている日本人は首謀者側と判断されている故の措置だろう。
タイに入国する外国人に対して厳しい目線を向ける事となったと言っていい状況だ。
特に、言わずと知れた我々日本人を含む東アジア人だ、なんて言っても特殊詐欺グループが多い人種だから。
現にタイで報道される外国人犯罪で一番目に付くのがC国人・K国人・日本人の順だw
ビザ無し訪タイの懸念…
年に1~2回旅行で訪れている人で有ればそんなに懸念する事は無いだろう。
しかし、問題は年に復数回訪タイするビザ無しの人達だ、これはYoutuber然り2拠点生活然りだと思う。
実際にSNSでは「第三国へ出国した後に(タイ)再入国時に許可できるかどうかは疑問がある」と指摘された人も居たとの報告も有った。
第三国がカンボジアだったからかもしれないが、要注意だ。
注意しないといけないのはインフルエンサーと呼ばれる人達かもしれない。
確実なのは滞在期間全てをカバーしているホテル・コンド等の支払い証明(領収書等)だろうな。
そして帰国便フライトチケットの予約票、これで不法滞在の疑惑は少しは晴らせる。
ビザランは多分大丈夫なんだろうな…。
長期滞在者の懸念…
長期滞在ビザを取得し、90日レポートも定期的に提出し規律正しくしている主達も不安だ。
それはリエントリーパーミットを取得し一時帰国後の再入国だ。
”タイで何をして生活しているのか?”と聞かれても答えようが無い、毎日ゴロゴロしているだけだ。
ビザ更新時には”タイの温暖な気候が好きだから””タイ人の優しさが好きだから”と在り来たりな言葉を並べ滞在理由を書いているw
ここで更に不安なのはC国人が一番多く取得している語学留学ビザを取得し滞在している人達だろう。
もちろんある一定の年齢に達していれば長期滞在ビザ取得が可能、なのでここで懸念されるのは比較的若い人、
50歳以下の人達の事だ。
元々語学留学ビザを巡っては厳格化されてきている。
実態の無い学校が在籍証明を発行するなどと言った問題も表面化し、今では2~3年経過した留学生は試験官との質疑応答を得て初めて更新できる様になっているとの事だ。
上辺だけの留学では更新は不可になるとの事。
そして、いずれ入国時の規制強化と同時にビザ取得(更新)も強化されるだろうな。
現に新設されたDTVビザ発行は既に当初と比較し取得要件が強化され始めているとの事だ。
これは「タイランドエリートビザ(TEV)」と呼ばれる物との互換性が指摘された事で厳しくなったと言うのが本当のところだが。
・DTVビザ:5年間有効(1回の入国に月180日間滞在可、1回更新可)、取得費用¥52,000。
・TEVビザ:5年間有効、入会金約¥290万。
DTVビザには色々な取得条件があるもののどちらがお得かは一目瞭然だ。
今まで居住地訪問はされた事が無かったが、いずれ移民局が抜き打ちで訪問される事が有るかもしれない長期滞在者達だ。
ただ、違法な事(詐欺グループ加担)をしていなければ問題は無い話だとは思うが…。
そして銀行口座凍結の可能性も
そしてこちらも注意喚起がなされている。
「マネーロンダリング・不正送金を未然に防ぐ為、銀行に届け出ている電話番号が不一致の場合は口座を凍結する」との発表だ。
もちろん突然凍結するのでは無く相手に通知・確認してから実施するとの事。
これは回避するには素直に銀行窓口へ赴き登録電話番号情報の変更を行うしかない。
こちらも基本的には長期滞在者向けの情報だが、過去短期旅行中に口座開設している人は要注意だ。
そしてビザ無し滞在が60日間となっている今、短期旅行者でも今まで以上に取得しやすくなったというのも実情だ。
今までは入国したその日に手続きを開始しないとビザ無し滞在期日に口座開設が間に合わなかった、それが今では時間的に余裕がある。
しかし、これはあくまでも仲介業者を利用して取得する場合の話、個人ではほぼ不可能だ。
因みに、口座で1年間おカネの動きが無かった場合は自動的に解約させられる事となっているのでご注意を。
日本のメガバンク(三井住友)も海外送金のハードルが高くなっている。
今年11月以降、今までの登録情報では海外送金が出来なくなる旨事前連絡が来ている。
新しく国際標準フォーマット(ISO20022様式)に合わせて受取人口座情報を登録し直せとの事だ。
恐らく他行(首都圏メガバンク)も同様に変更となっているだろう。
イタチゴッコの活動拠点?
今回の摘発(救出)騒動で本当に壊滅出来るのだろうか?
壊滅作戦と言っても今のグループが壊滅するだけで新たなグループが雨後の筍の様に出て来るのが明白なC国人犯罪グループだ。
今話題がミャンマーに焦点を当てられているだけで同じ東南アジア・カンボジアでも同様なグループが多数存在し日本人も加担しているとされている。
犯罪拠点が移動・集約されるだけで暫くイタチゴッコが続く事となるだろう東南アジアは。
実際に昨夜、ヤソトーン(カンボジアとの国境付近)のバスターミナルではスマフォ90台を隠し持っていたC国人8人が捕まっている、おそらく今回の騒動を受け近隣国へ逃げる途中だったんだろうな。
タイに於いても同様だ、小さなグループがいくつも存在している東アジア系犯罪組織。
バンコクとパタヤでは毎日の様に摘発騒ぎが起きている、オンラインカジノ・マネロン・コールセンター詐欺とこれは今後も変わらないだろう。
まとめ
今回の話題を巡ってSNSなどでは日本のメディア報道に怒りを露にしていたC国人達がいたな。
「C国人を悪者にする為の日本メディアによるプロパガンダだ」
「C国政府がミャンマー側と協力し問題を解決している、日本は何もしてない」
「報道自由度ランキングは最下位の日本だ、誰がこんな情報を信じるか」
「日K国を巻き込んだ西側による捏造報道だ」
”C国人詐欺グループ”なんだからC国当局が壊滅作戦に乗り出すのは当たり前の事だろ。
自国民の民度の低さを批判する事無く他国を非難する低民族志那人、やっぱり隠せないものだね~w
本日もご愛読頂きありがとうございました。
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