案の定￥１０，０００＝２，２００ＴＨＢを割り込んだ↷

2024.10.18
銀行／為替／両替関連

「Ⅰ新内閣支持率２８％、歴代最低を記録」、今朝のニュースである。
Ⅰ首相個人では無くⅠ内閣だ、顔ぶれを見る限り真新しさも無くそうなるだろうね…。
ただ、総裁選の時にⅠ氏が言っていた事と首相就任後に言っている事に大きく乖離があるとの事で国民に不信感を抱かせたのもいがめない。
「政治への信頼回復」とは程遠い結果となっているⅠ新内閣（自民党）だが、これがこのまま衆議員選挙結果に直結してくれれば良いのだが…。
ニュース報道を見ている限り野党各党がバラバラで自民党の第１党は揺るぎない状況なのかな？

１０月となり各都道県での最低賃金が更新されている。
全国平均で￥５０Ｕｐだが大丈夫なのだろうか中小零細企業は…、売り上げは伸びず人件費だけが嵩めば大赤字だ。
パートタイム・技能実習生を導入し人件費を抑え様としていた企業経営方針ももはや万事休す、かなり辛い状況になるのでは？
特に経費節減と言ったコストカットモデルを主体とした企業取組みは破綻していると言っても良いだろう。
その最たる例が「トヨタ自動車」「ＪＲ貨物」と言った一流企業での”不正問題”だ、経費（人件費）削減の行く付く先は作業時間短縮（生産性向上）による安全度外視＝不正の温床だ。
賃上げにより労働者は潤う反面、企業側が疲弊すれば雇用打ち切り・人員整理となってしまっては本末転倒だ。
失業者が増えそしてまた経済が下火に…、ひと昔前世界を席巻した日本の復活は有るのか？

こうした懸念を払拭できず更に対タイバーツで円安が進んでいる…のか？

1. 為替レート状況
2. 超円安、政府・日銀は無感心？
3. まとめ

為替レート状況

徐々に進んでいた超円安、日銀による利上げも一時的な反動で終わってしまったい何の効果も無かった。
結局最安値を更新している日本円／タイバーツ両替レートだ。
下の画像は先週１２日（土）のＷＥＢレートだが、翌日には２，２００ＴＨＢを回復していた。
しかし脆くもその翌日にはまた割込んで今日に至っている…。

ただ悲観ばかりではない、一昨日１６日（水）タイ中央銀行が利下げを発表した。
あれ程政府側と対立していた金利を巡る攻防、Ｐ新政権に軍配が上がった。
もちろんタイ中銀総裁は「政府の圧力に屈した」とは言っていない、あくまでも市場の状況を見て自己判断したと言っていた。
政府が希望する０．５ＰＴでは無く僅か０．２５ＰＴ（２．５０→２．２５）だが日タイでの金利差の縮小、翌日の為替動向に大いに期待していた…、が、やはり杞憂だった…、朗報では無く悲報で終わった↷
ここの所の動向を見ている限り金利差縮小でも期待は出来ないとは想定していたが本当にそうなるとは…。

超円安、政府・日銀は無感心？

今の超円安の要因…、それは政府によるバラ撒きで円の流通量が多くなっていると言う一面が有る？
これが要因で円の価値が下がり超円安となっていると言う可能性も否定できまい。
それを是正する為に必要なのが一般的によく言われているのが消費増税等による「税の徴収」、即ちおカネを国が回収する事なのだがこれでは国民生活が更に疲弊し本末転倒だ。

と言う事で、行き着く先がここだ。
完結明瞭に言って今の超円安を是正するには市場で外貨を売って円を買い戻せば良いだけの事だ。
政府・財務省の指示に従い日銀が円買いをする、即ち「為替介入」の事だが主が言いたいのはそこじゃない。
年々膨らんでいる外貨資産保有高を減らせば良いだけの事だ、もちろん米ドル・米国債の事だ。
法律で外貨資産は一部を除き一般財源に回せない様に仕組まれている様だ、国民に還元できないなら売ってしまえって事。
そして米ドルを売り円を買い日本国債の償還に充てれば良いだろう、そうすれば円が市場に流通する事も無いし国（政府）の借金も減らせる、正に一石二鳥だ。
もちろんこれを行うとⅠＭＦと米国は猛反発するだろう、米ドルの価値が下がり適正な為替介入では無いとの理由で宗主国はご立腹になるのは目に見えている。
もっとも、今年数回の為替介入自体も面白く思っていないのは明白だ。

”言葉遊び”と”ロジック”を駆使し常々「増税」を目論んでいる財務省、本当に無能なのか？
鈴木元財務大臣からバトンを受け取った加藤財務大臣、旧大蔵省官僚と言う事だけの事はあってゴリゴリの族議員だ。
外交に関する大臣歴としては心許ない、主に内政に取り組んできた国会議員だ。
対米国との対話・論戦では米国の言いなりになるのが関の山なんだろうな…。