「自民党・財務省・経団連」による腐敗と蜜月

雨季終盤に差し迫ったタイ・パタヤ、連日空模様が荒れている。
チャオプラヤー川では氾濫警報まで出される始末だ、下流となるバンコク周辺も要注意となっている。
例年であれば１１月に入ると同時に”乾季入り”宣言が出されるのだが今年はどうなるのか？
バイクを生活の足として使っている主としては乾季が待ち遠しい。

夜の街も生憎の出足の様で夜嬢達は嘆いている…。
と言うか、そもそも遅刻をするは早退をするはで稼ぐ気があるのかどうかも不明だ。
給料を稼ぐ反面、ペナルティー（罰金）を支払っていては意味が無い。
実に気まぐれなタイの夜嬢達だｗ

さて投票まで１週間を切った衆議員解散総選挙２０２４、国民自らが自分達の未来を見据え政権を選ぶ国政選挙だ。

「政治にはおカネが掛かる」と言い放ち正当化しようとする麻生元副首相、「今の小選挙区制にしたのが間違いだ」とそれを望んだ国民が悪いとも聞き取れる発言を過去にしていた…。
自民党（派閥）による不正が横行した為中選挙区制から小選挙区制に変わったのでは？
自分達が犯した数々の不正・悪事は検察に起訴されていないから問題無いと言う事の表れの発言だろう。

自民党議員全てが悪だとは言うつもりは無い、しかし「自民党が政権を担う」と言う事は「＝今までと何も変わらない」と言う事だけは認識しておく必要は有るだろう。
「失われた３０年」今後更に１０年も２０年も続けるのか、それとも一度野党に託し結果を静観するのか。

歴代自民党の腐敗が語っている物

自民党地方組織と党員向けに行われていた車座会話、各地で岸田元首相（執行部）退陣要請が相次いでいた。
顔を変えれば選挙で勝てると思っている自民党国会議員だが、有権者の僅か２０％（支持率）程度の声だけ聴いて選挙に勝てる？高齢者票、組織票頼みの表れなんだろうね。

戦後５５年体制で身に沁み付いた金満体質自民党、過去色々問題を起こす度に党の顔を変えその場を凌いで来ていた。
その結果、過去の不祥事をなんら反省する事無く同じ様な問題を未だに繰り返している。
そしてその抜け道を塞ぐべき対策案を執っても一番緩い改正案を出してきていたのが今の自民党だ。
　

腐敗・不正を防止する為の法律を作るのなら民間企業から策を募った方が余程有能で効果がある。
それくらい自民党国会議員と言うのは”ニワトリ”だ、２～３歩あるければ既に忘れている位バ〇だｗ

「有権者票」をおカネで買う悪政政党

政治資金規正法改正案を巡り「企業・団体から献金」に一切触れなかった自民党。
国会質疑での岸田元首相の答弁「企業・団体からの献金により政策が歪められた事は無い」、だから禁止にする必要は無いとの主張の様だった。

あるメディアが自民党の内部文書を入手し公開していた、その文書の名前が「各種団体からの主な要望と回答」と言う文書だ。
要は、各種団体から政府・与党への要望に対しどれだけ実行したか（便宜を図ったか）と言う一覧だ。
即ち「税金のバラ撒き」と「献金による恩恵」の一覧と言う事になる、それが下の画像だ。


ご丁寧に右側に組織票数まで記載されている、次回選挙に向けた団体への協力要請の為に資料として作ったのだろう。

ここで分かり易いのは何と言っても「日本医師会による診療報酬改定」を巡る要望だろう。
要望に対し財務省は内部留保やコロナ補助金等で潤っているとし「ＮＯ」と回答、しかし厚労省側は恒久的的な報酬が必要との言い分で「ＹＥＳ」と判断が分かれていた。
その結果、岸田元首相が間に入り首相裁量で＋０．８８（両者の中間値）で決着している。
０ＰＴ（現状維持）では今後企業献金・組織票が充てに出来なくなってしまう、なら希望通りの１００ＰＴでは無く中間値の５０ＰＴ値上げを政府・与党として受け入れたと言う事、即ち献金・組織票を買ったと言う事だ。

こうした対応を見ても、与党・自民党がどこを向いて政治をやっているのか一目瞭然だ。
一向にトリガー条項解除に向け動く様子も無くガソリン補助金の名目で税金を投入し続けているだけだ。
電気ガス料金補助金は僅か３ヶ月分だけ復活だっけ、その一方で電力各社は「期ズレ」を理由に大幅黒字継続。
ついでに言うと「再生可能エネルギー補助金」の名の元に￥１，０００／月の電気代値上げだっけ？

何の為の消費税導入？大企業優遇？

商品を購入する際に１０％上乗せされる「消費税」、買ってもいない物にまで１０％払わされてる？

大企業（輸出企業）が商品輸出時恩恵に預かれる「消費税還付金」。
商品を買う際に上乗せされている１０％の金額これが輸出される際には適用されない、『完成品を輸出しても消費税分が受け取れない、こんなの不公平だ！』と言いのが輸出企業側の言い分である。
その結果、輸出金額に応じた消費税額分を還付金として企業は政府から受け取っていると言う事、もちろん国民が納めた税金からというのは言うまでも無い。

そもそも、消費税を巡り最高裁で争った「消費税（１０％）は商品の価値か、それとも税金（益税）か」で最高裁はハッキリと「消費税は商品その物の価格であり益税（税金）では無い」と最高裁が判断を下している。
商品そのものの価格と言うなら輸出先に対し１０％上乗せし売れば良いだけの事だ。
にも関わらず輸出金額に対し「消費税還付金授受」と何故捻じれた対応をする必要があるのか？
そもそも、企業は輸出品に対し既に１０％の上乗せをし販売しているのではと言った疑念迄生じる。
国民（消費者）側からしたら、商品を購入する際に１０％加算して支払い、更に買ってもいない物に納税額から１０％を支払っていると言う二重課税に等しい状況になっていると言う事、そしてこれぞ税金の無駄遣いと言う事だ。

こんな理不尽な制度を今だに続け支持しているのが政府自民党・財務省・経団連と言う事、全ては自分達が恩恵に預けられる為と言う事だ。
自民党は「企業・団体からの献金」、そして財務省は「財源不足による増税への布石」、大企業は「売上増」と言う理由からだ。
最高裁の判例を無視し自分達の都合の良い事だけを無理やり続けている自民党・財務省・大企業。

まとめ

メディア調査によると「自公で過半数割れの可能性」が現実味を帯びてきた様だ。
「顔を変えれば選挙で勝てる」「国民受けの良いＩ氏・小泉氏なら選挙で勝てる」と言った思い込みで出来た今の自民党Ｉ政権だ、考え方が端的で単純細胞の集まりだ。
衆議院選は”国民投票”と言う事すら分からず何故岸田政権で支持率が落ちたのかすら理解していない自民党国会議員、民間企業の方が余程まともで有能な人材がいる。

あとの課題は”連立政権の枠組み”と言ったところか。
都合よく与党に擦り寄ったりとウロチョロし野党に成り切れない”ゆ党・日本維新の会”には要注意といったところだろう。

と言う事で、パタヤとは全く関係の無い記事をお送りしました。
本日もご愛読頂きありがとうございました。