タイで旅行者・長期滞在者優遇政策？それはナイナイｗ

さて、とりあえず今回は今まで通りのパターンでのブログ更新となった。
ネタが有れば今までの様に更新はする予定でいる、ネタが尽きれば更新が滞ると言った具合だ。
ただ、今回の記事内容の様に時事ネタ、そしてＫ国と日本の政治ネタを組み入れれば今までの頻度での更新は可能で尚且つ連投も可能だ。
しかしそれでは本来の趣旨と大幅に異なってしまう…、今も葛藤している…。

どうするか今をもってしても未定だ。
もしかしたら政治ネタの連投が有るかもしれない…、そうなった時は読者の皆さんに飽きられるのは覚悟の上だ…↷
しかし、自己満足だけのブログに存在意義が有るかどうか疑問だが…。

タイではいよいよ少額輸入商品にもＶＡＴ（付加価値税）を掛けると公表した。
今までは１，５００ＴＨＢ以下のもので有れば非課税で輸入できていた、しかしそれを廃止するとの内容だ。
これは言わずと知れたＥＣ取引に於ける「Ｃ国の安物対策」だ、タイ財務副大臣が明言していた。
分かり易い対Ｃ政策のなのだがＦＴＡでの枠組みに組み込む訳でも無く地域を限定していない。
即ち、個別に掛けると批判を浴びる為全地域からの輸入品を対象としたと言う事だ。
そして、いずれＣ国との直接交渉で資金投資・技術提供を餌に「直接Ｃ国からの輸入品に限り…」と言った優遇政策に変わるんだろうな…。
そして近隣の東南アジア諸国からは非難を浴びせられる結果にも…。

「旅行者保険」の延長措置

さて、予てから予定されていた？実施目前だった？タイ入国者から徴収するとしていた「入国税」がＳ首相の判断により廃案となった。
元々この「入国税」の使い道として、旅行者がもしタイ国内で死傷した際の治療費として賄われるとしていた。
しかし時同じくして、旅行者需要の回復を狙い旅行者に対して緊急で発生した治療費の補助を目的に予算を確保していたのも事実だ。
これが今回延長措置とされている「旅行者保険」と言わるの物だ。

本来、タイ国内に於いて旅行者が怪我や病気になった際に治療を受けるハードルは非常に高い。
治療費を払うだけの能力（キャッシュ・クレジットカード所持）が有るか無いかで病院側が受け入れ可否の判断を行っているのだ。
過去に台湾人女性旅行者が交通事故に遭い病院へ搬送されたものの、治療費の支払い能力が確認できないと言う事で病院側が受け入れを拒否し、その後亡くなったと言う悲惨な事故があった。
事故に遭った時点で旅行者に意識は無く本人に確認などとれる訳も無く、所持品だけで判断するしか無い状況だ。
医療技術が高く且つ医療費が高いと言われるタイ、まさに「人命」より「報酬」を優先的に考えているのがタイ国内病院に於ける常識だ。
流石にこの事故に対してタイ国内外から多くの批判が上がった事で急遽この「旅行者保険」の名の元に政府が予算を組んだと言うのが今に至る経緯だ。
っていうか、そもそもこの制度が有る事自体旅行者のどれ程に人が認知しているのか不明だ。

で延長の詳細だが「今年末まで延長」との事だ、来年以降は今まで同様「自分の身は自分で守れ」と言う事らしい。
まぁ～タイ国内経済も厳しい状況が続いている状況で、更に選挙公約だったデジタルマネー１０，０００ＴＨＢの配布に至っては原資すら未だ確保が見通せず実施に踏み切れていない。
そもそも「票をお金で買ったのでは？」と問題にもなっている位で実施するのかも不明だ。

コンドミニアムに於ける外国人所有率の変更

今現在タイの賃貸物件に於いて外国人が保有できる割合は１棟当たり全戸数の４９％と決められている。
即ち、もしタイで賃貸物件を購入する場合、タイ人から購入する場合はこの「外国人保有率」以内に収まっていないと購入できない仕組みだ。

それを今回は「７５％まで引き上げで検討している」と発表した。
タイ人の保有率を２５％まで減らす…、と言う事はそれだけタイ人（国内経済）の状況が悪いと言う事か。
そもそも、今保有率が５１％になっている物件のタイ人オーナーはどうなるんだ？
タイ人への売却は不可？自然減？それとも新規物件から適用？

この話題はどう受け止めれば良いだろうか…、不動産価格暴落の懸念？Ｃ国人購買層取り込み政策？
改めて説明するまでも無く、昨年タイの物件を購入した外国人ではＣ国人が１位だ、次いでＲ国、ミャンマーの順となっている、しかしミャンマーって…。
いずれにしても今でもパタヤではコンドミニアムは価格（賃貸）が上昇し続けいてる。

ちょうどつい最近、今住んで居るコンドの契約が切れるタイミングだったのでネットで価格調査をした主の見解だ。
もはやパタヤでの賃貸物件で「コロナ禍価格」なんて存在していない、完全にコロナ以前に戻った。
辛うじて主はオーナー側が今までと同額で継続を掲示してくれた、相場より２，０００ＴＨＢは安い計算だ。
逆に言うと去年より２，０００ＴＨＢ高くなっている今の家賃相場と言う事だ。
相場より安く、それでも継続を望んでいるオーナー側？
体感的な話ですまないが、居住率はさほど高くないと思っている主が住む物件だ、実態の程は…。

まとめ

さて、タイは「親Ｃ国政策」「旅行者獲得」で何とか経済を立て直そうと必死の様だ。
一方日本の国会議員は「利権・特権」を守る事に必死で経済建て直しには興味が無い様ですが。

さて、今回いずれの話題も日本でも同様の問題を抱えているはずだ。
クルド人問題に限らず、在日Ｃ鮮人はまともに税金も納めず不法に生活保護を受給している。
そしてＣ国人旅行者は来日早々日本在住の親族の扶養に入り、国保を利用し治療を受ける問題も発生している。
まぁ～全て「人権」の名の元に片付けられて未だに慣例に従い税金が無駄に使われているのが実態の様だが。
その代わり、社会保障費等の財源が無いと言う理由で「増税」させられている日本国民と言う流れだ。
如何に国会議員と官僚が無能か良く分かる構図だ。

そして、オリンピック選手村だった晴海フラッグ、今では殆どを不動産会社が所有し賃貸に出されていると言う。
無論、賃料が高く空き部屋が目立つと報道されていた。
東京の地下だけが上昇し「バブルの再来」とまで言われている不動産業界の様だが、実態はＣ国人（Ｃ華系・華僑）による購入が多くを占め価格が吊り上がっているとの事だ。

もはや今の日本は「新興国」並みの経済力しかないと言う現実から目を背ける事は出来ない。
即ち自国民・国内企業だけで経済成長は見通せず外国人に頼るしかないと言うのが今の現実だ、Ｋ首相自身も「Ｋに投資を、日本に投資を！」と声高に叫んでいた時期が有ったな。
税金の無駄遣いを諦めるか、経済成長を諦めるか、それとも両方諦めるか。
「移民問題」「難民問題」、そして「実習生問題」と色々弊害が有る日本だがこれを現実として受け入れ前に進むしかないのかも知れない。
無論、主の主張としては「税金の無駄遣いの徹底排除」、そして「外国頼みの経済成長」で良いと思っている。
但し、外国人による日本国内の土地購入には絶対反対だ！

本日もご愛読頂きありがとうございました。