２０２４.４月訪タイ旅行者状況、日本人旅行者が激変！？

大手自動車メーカー各社に於ける安全基準での不正問題、国交省が早速立ち入り検査を実施していた。
国会議員が裏金問題を受け収支報告書の訂正のみで、本来国税庁が行うべき税務監査もしないのとは大違いだな。
検察（地検特捜部）に至っては下限３，０００万円などと言う何の根拠も無いボーダーラインを用いて捜査する始末だった。
そして自民党に於いても不記載額５００万以上を対象に処分と何を根拠にした数字なのかさっぱり分からん。
アホの茂木が言っていた「５００万円未満で意図的に不正な処理に関与した事実は認められなかった」と。
警察でも検察でも無い元商社マンで政治部報道記者の素人のお前に何が分かる？
明らかに国会議員の不正を監視するべき機関が必要だ。
第三者委員会（指名）などと言った煩わしい手続きを行わず、時の与党以外の野党議員で構成すれば良い。
配分は議席数に応じ分配にすれば良いだけで済み、後は党内で人選・調整すれば良い。
一方で与党も野党を監視すれば良い。
問題はグレーゾーンだろう、「持ちつ持たれつ」では困る。

誰かが言っていた、「疑わしきは罰せず」の理論で裏金問題を終結させたと。
しかしだ、「疑わしきは罰せず」は捜査をして確たる証拠が無い時の判断に用いる際の基準だ、それを勝手にボーダーラインを設け捜査もせずに終結。

政権与党が力を持ちすぎるのは問題だ。
そしてそれは「財務省（国税庁）」や法の番人「法務省（検察庁）」も一緒だ。
「憲法の解釈を変更」するなんて以ての外だ、有罪から逃れる為の行為でしかない。
過去に遡れば違法とされ収監された人達が無罪になると言う事も十分に考えられる。
「人としてあるまじき行為」とは正にこの事だろう。

久しぶりにこの話題に触れてみる「訪タイ旅行者数（４月）」状況。
タイ政府の発表によると、今現在Ｃ国線旅客便の搭乗率が７５％程度で推移しているとの事だ。
当初、フライト便不足により訪タイＣ国人が伸びないとしていたが、実態としてただ単に旅行者数が激減しているだけとの観測を示した。
これを受けタイ観光・スポーツ省も今年の訪タイ者数目標を達成は難しいと見解を述べていた。

まぁ～海外旅行は当事者の経済（生活）状況で左右させられる事だ。
受け入れ国側がいくら誘致に励んでも相手側にその生活的余裕が無ければ無理な話だ。
タイもＣ国人旅行者に拘らずもっと広く世界に向けてアピールする方が得策だと思う、Ｃ国経済に依存し過ぎたＫ国の今の状況を見れば一目瞭然だ。

しかしＣ国人旅行客が少ないと言うのは大歓迎だ、ＷＳでは通路の真ん中に団体でたむろし通行の妨げになり、センタンではあっちこっちでピーチクパーチクと五月蠅くて適わない、喜ばしい事だろう。

訪タイ旅行者数状況（４月）

ＴＯＰ５はいつもと変わらない顔ぶれだ。
不調とされる助平Ｃ国人、性欲旺盛Ｋ国人はもはや常連だ、地位は揺るがないだろう。
１位中国：約６００，０００人、２位マレーシア：約４０１，０００人、３位インド：約１７１，０００人、４位ロシア：１４４，０００人、５位韓国：約１２０，０００人。
このＴＯＰ５内でいつも順位の変動があるくらいだ、正直見飽きたと言って良いだろうｗ

因みに５位以下で大きく変動したのは台湾だ。
いつも日本より少ない位で推移している台湾なのだが４月は大きく躍進していた。
訪タイ者数で９０，０００人超え、全体でも７位にランクインしていた。
総人口はＫ国で約５，０００万人、台湾は約２，３００万人とされている、日本はその遥か数倍以上…。

訪タイ、日本人の状況は？

こちらは日本人の今年１月から４月までの推移だ。
１月：約７４，０００人、２月：約１０４，１００人、３月：約９３，０００人、４月：約６２，３００人。
今年の２・３月の合計数、これは去年１～４月の総数を上回っている、訪タイ日本人も年々回復傾向ではある様だ…。

しかし４月が思いの他伸びていない、と言うか３月から比較し大きく減少してる。
４月は国別で見ても全体で１４位と不振だ。
去年の動向を見ても３月と比較しここまで大きな落ち込みでは無かった、４月には日本でＧＷ前半、タイではソンクラーンが有るから極端には落ちない月のはずなのだが…。
３月は学生の卒業旅行が後押しをし、４月は「２４ヶ月連続実質賃金低下」とされる社会人の引き籠りを表していると言う事だろうか？

日本の航空各社の国際線搭乗率がコロナ禍前の７５％まで回復と発表されていた。
２０１９年は１，８００，０００人とされていた訪タイ日本人、このままいけば数値的に大きく異なる事は無さそうだ。
一方ＧＷに的を絞ればＪＴＢの発表では９０％（全地域含め）の回復予測だったとの事。
これらの数値を訪タイ日本人に当てはめると、約８０，０００人超の訪タイ者がいても良い筈だ。
しかしその結果は上記の通り大幅に少ない、期ズレにより５月に反動増となるのだろうか？
いままで要因は「円安」と「賃金低下」と限定してきたが、もしかしたらただ単に「タイ離れ」を起こしているのかもしれない。

後１０日もしない内に５月分の発表となると思う。
５月は例年４月よりも増加している、それは今年も変わらない結果となる筈なのだが果たして…。

Ｃ国人に変わる代替え案！？

Ｃ国人旅行者の不振が伝えられる中、新たに訪タイを牽引するとされるのがインド人旅行者だ。
以下はＡｉｒｂｎｂでの調査報告を引用しタイ国内メディアが報じている。
・インド人訪タイ者数の８０％が同サイトで宿泊予約を行っている。
・同、目的地トップ５、「バンコク」「プーケット」「チェンマイ」「クラビ」「サムイ島」の順。
・同、訪タイ需要の中核を担っているのがミレニアム世代（３０～３９歳）とＺ世代（１８～２９歳）。

インドでの平均年齢が示す通り、この訪タイ需要の中核を担っているのがミレニアム・Ｚ世代と言われている。
今後も十分需要が見込まれるだろう。

これらの報道を受け、Ｓ首相も各閣僚へ訪タイへの需要を後押しすべくインド政府と協力する様指示したと伝えられている。
インドも今まではビザ無し滞在は１５日間と決められていた。
しかし、コロナ禍を経て観光産業復活の為Ｃ国と並びビザ無し滞在を一時的に３０日間へ期間限定で延長措置を執っていた。
それを先月に再延長を決めたばかりだ。

まとめ

冒頭のＣ国人旅行者の復活需要鈍化に伴い、タイ観光・スポーツ省が今年の訪タイ者目標未達を暗に示唆している発言を行った。
しかし、実はその数日前にタイ政府報道官が今年１月から５月末までの訪タイ者数が１，４００万人を超え、前年比３８％増の７，０００億ＴＨＢ以上の収益を生み出したと明らかにし、Ｓ首相の掲げる観光産業再建が前進していると述べていた。
政府報道官と観光・スポーツ省大臣の全く異なる発言だ。
そして実は先日も同じ様な事が別でも起きていた。
それがつい最近Ｓ首相が表明した「入国税３００ＴＨＢ廃止」の件だ。
しかし、同省大臣に新たに就任したセルムサック・ポンパニッチ大臣が先日メディアからの同質問にに答えていた。
「まだ導入時期は未定ではあるが実施プロセスに付いては検討中である。そして、これが廃案となる可能性は無い」と。
元を辿ればＳ首相が観光促進の為、同省に導入時期の延期・見直しをする様提言していたとされる。
政府と党執行部での軋轢が囁かれる日本の政界だが、タイの場合は同じ内閣内で意思疎通・情報共有が無い様だ。
まぁ～失礼な言い方かもしれないが、政治経験の無い実業家Ｓ首相が１人歩きしていると言う事だ。
ん？そうなると日本の現首相も政治家としての素質に疑問符が付く事になってしまうがか。

先月末突如発表された新たなタイ入国制度、今月下旬には開始されるとされている。
果たしてどれだけ需要回復が期待できるのか乞うご期待だ。

本日もご愛読頂きありがとうございました。