ビザ要件変更、いよいよ開始へ【タイ入国情報】

靖国神社にスプレーで落書きし小便をした男・董光明（通称：鉄男）容疑者がＪＮＮのテレビ取材に顔を出し答えていた。
「日本の警察は幼稚園児みたいなものだ」と語っていたがその通りだと思う、捕まっても不起訴相当等でお終いだ。
こんな事言われるから外国人の犯罪が減らないのが要因だ。
果たして日本の警察・公安・検察は今回の発言を受けどう出るのか非常に楽しみだｗ
で犯行動機は「福島処理水放出への不満から行った」と語っていた。
しかしだ、Ｃ国が日本の水産物輸入を禁止している反面、日本国内ではＣ国人が貸し切り団体バスで千葉や神奈川の禁漁区域に訪れ密漁（貝・エビ・カニ等）し持ち去る犯罪が一向に減っていない。
約５０％のＣ国民が処理水の海洋放出に反対（不安）としていたがその発表数値自体が捏造では無いかと疑ってしまう。
毛寧報道官が何を言おうがもはやＣ国共産党主導部の意向など無視し信じていないと言うＣ国民の表れでもあるだろう。

日本のメディアはこういう時こそＣ国共産党主導部に対し上記の矛盾を直球で質問して欲しい。
そして日本の外務省もビザ免除措置の再開検討などせず、徹底した身辺調査を行った後にビザ発給と言う厳格化した手順に見直すべき時だ。
警察・公安・検察は徹底した調査を行い「軽犯罪での外国人不起訴率」をもっと下げるべきだ。
その行く付く先に「日本の治安を守る」言う事に繋がる。

続報が一切無かったので白紙になったと思ってたｗ
昨日タイ内務相報道官が「ビザ・入国要件の変更措置を７月１５日に発効、官報掲載」と発表した。
ニュースソースはこちら⇨https://www.bangkokpost.com/business/general/2828056/

今回の内容は５月末突然発表された。
その報道翌日にタイ政府報道官がメディアを通じ概要を発表していたのですっかり６月１日から開始で間違い無いと思っていた。
ついでに言うと、在タイ日本国大使館からも同案内が通達されていたので信じていた。
そしてその結果「６月下旬か７月上旬に実施される」と追加発表がなされ今に至っているという結果だった。

ちょうど５月下旬頃、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が「２０２４年の旅行・観光開発指数」を発表していた。
タイは去年３６位だったのだが、今年は世界ランキングで４７位と１１位も順位を下げたと報じられていた。
ＧＤＰの２０％を占める（違法風俗を含めると恐らくもっと高い筈だ…）と言われているタイの観光産業、ここへの投資が不十分と評価されての事だが現政権に対する批判の１つとなるかもしれない…。
まぁそういう意味では発表のタイミング的にはちょうど良かったのかも知れないが随分と先走った発表だったと言う事だ。

今回のビザに関する変更内容等は在タイ日本国大使館からもメールで概要の案内が届いていた、それを引用する形でお伝えする。

ビザ免除国拡大と緩和措置

１．短期滞在査証免除国の拡大及び滞在日数の延長
　短期滞在査証免除対象国を９３カ国に拡大し、日本国籍者を含む短期滞在査証免除対象国籍者のタイ入国時の滞在日数を６０日（従来３０日）に延長する。

アライバルビザ（到着ビザ）免除措置、今現在の１９ヶ国から３１ヶ国へ拡大。
一方既にビザ免除対象国となっている現在の５７ヶ国を９３ヶ国に拡大。

そして、今までビザ無し滞在期間が３０日だったのを「６０日間へ延長」との事だ。
こうなると、これからタイに入国し「ＮＯＮ－Ｏ」ビザを取得しようとする人にとっては非常に気軽になる。
延長を行えば９０日間滞在可能となる、この間に口座開設をし２ヶ月間８０万ＴＨＢを維持すれば良い。
何も慌てる必要は無く腰を据えてビザ取得に励む事ができる。

ここで疑問となるのが既存の「観光ビザ」だ。
タイ入国前に取得する「観光ビザ」は６０日間滞在可となっているのだがこれは延長されないのだろうか？
もしかして９０日になる？

留学ビザ要綱緩和措置

２．留学査証終了後１年間の滞在許可
　教育ビザでタイに滞在している者を対象に、高等教育・科学・イノベーション省による証明書取得者は、学業を終えた後の１年間、就職活動等を行うための滞在を認める。

学校卒業後（学位取得）、１年間タイ国内での滞在を許可する。
メディア報道では、この間に仕事に従事する事も可能とされている。
但し、従事できる業種はあくまでも「タイ人のみに認められている職業以外」に制限されているので注意が必要だ。

「ＤＴＶ」を新設

３．デスティネーション・タイランド・ビザ（ＤＴＶ）の新設
　リモート・ワーカー、フリーランサー、ムエタイや格闘技を学ぶため等に滞在を希望する者のためにＤＴＶを新設し、対象者は滞在期間１８０日とする、更に一度１８０日の延長を可とする。

デジタルノマドワーカー、フリーランス、リモートワーカー等々向けとなるビザの様だ。
手数料１０，０００ＴＨＢで発行、有効期限は「５年間」、滞在可能日数は「１８０日」、１０，０００ＴＨＢの手数料で更に「１８０日延長可能（１回の入国で１回の使用のみ）」とされている。
「他ビザへの切り替え」「２回使用する」と失効となるとの事だ。
発効条件として「５００，０００ＴＨＢの経済的補償が必要」とアナウンスされている、これは恐らく預金残高（デポジット）の事と思われるので残高証明などが必須になるかもしれない。

そして、主的予測だが「タイ国内での納税義務が前提」と思われる。
こちらについての詳細は今後の続報を待ちたい所だ。

コロナ禍真っ只中には「ＳＴＶ（スペシャルツーリスト）」なるビザが新設されていた。
滞在期間は９０日＋２回延長可だった、今も現存するんだろうか？

長期滞在ビザ要件緩和措置

４．リタイアメント査証申請要件の保険内容の変更
　リタイアメント査証申請要件として提示する保険証券の内容を、外来患者の治療費４０，０００バーツ以上、入院患者の入院費４００，０００バーツ以上が保証されるものに変更する

長期滞在ビザ（ＯーＡ）の健康保険要件が３，０００，０００ＴＨＢから外来治療で４０，０００ＴＨＢ、入院治療で４００，０００ＴＨＢに引き下げとの内容となっている。
この内容はコロナ前の要件（水準）に戻しただけの事で何ら緩和されていないに等しい。

ここで注意して頂きたいのは「ＮＯＮ－Ｏビザ」では無く「ＯーＡビザ」と言う事だ。
即ち、タイ入国前に在外タイ大使館で取得する「長期滞在ビザ」と言う事になっている。

まとめ

１つ疑問が残っている…。
それは、今回発表された内容の「変更措置」「緩和措置」が一時的な物なのかそれとも恒久的な物なのかがハッキリしていないと言う事だ。
ビザ無し６０日間に於いては「一時的に」と言う表現が使われメディアでは報道されていた。
とは言え、期限を明言していないので恒久的と捉えて良い様にも思う。

今回の件で懸念事項が１つだけある、それはフライト便の問題だ。
「Ｃ国人旅行客の復活」を掲げるているタイ政府、今回の措置もそれを後押しするのが狙いだ。
だが、肝心なＣ国～タイのフライト便が手配できず訪タイが停滞していると言う理由がある。
そうなると次に何が起こるか？航空会社は訪タイ旅行者が少ない国のフライト便をＣ国路線に振り替えると言う事だ。
つまり日本路線を休止しＣ国路線へ振り替えると言う事も十分考えられる。
タイ系の航空会社の動向は要注意だ、果たして影響は何処の国に及ぶのか…。

本日もご愛読頂きありがとうございました。