これぞ正に『暴落』、底知らず状態突入だ↷【日本円/タイバーツ】
- 2024.06.24
- 銀行/為替/両替関連
K首相が「ガソリン補助金の継続(今年末まで)」と「電気料金補助金の一時的継続(8・9・10月のみ)」を打ち出した。
もちろん領収書兼明細には「補助金額」が記載されるんだよね?
「定額減税額を給与明細へ記入」、なんでこんな煩わしい事ばかり行うんだ…。
ガソリン補助金に於いては正しく使われているか販売価格調査を行い、電気料金に於いては「再生可能エネルギー補助金」の名の元に1世帯辺り¥1,000の上乗せが既に始まっている。
無駄で何の効果も無く、そして手間暇の掛かる事ばかり行い「絶対減税に踏み切らないK内閣」、財務省にどれだけ弱みを握られているんだか…。
で、財務省お抱えドライバーが首相官邸前でひき逃げ死亡事故を起こして以降、同ニュースの続報がどこの民放メディアも報じていないのだが理由は何?
こんな報道姿勢だもん、「報道の自由度ランキング」で世界で70位と低迷するはずだ。
政府・財務省に忖度し情報を隠し、裁判などで都合が悪くなると「報道の自由」を掲げ反論するメディア、これの何処に「公平・公正」があるのか説明して欲しい位だ。
NHKなんて国民から金を巻き上げ役員・職員の報酬にまわしているだけの放漫経営企業だろ。
そして9月に自民党総裁任期満了に伴い選挙が行われる公算が大きくなった。
国政選挙では無いので主達は見守る事しか出ない、しかしここで「選挙にお金が掛かる」と言われる1つの要因がある。
そう「実弾が飛び交う」と言う事、つまり議員票をお金で買うと言う事だ。
こんな事がまかり通る日本の政治の何処に「国民の信」が存在するのか?
K首相の言う先送り出来ない課題の1つにこの「選挙制度の改革(首相直接選挙)」も含まれているのだろうか?
国会議員に何の恩恵ももたらさない、むしろ恩恵が無くなる結果になるから手付かずだろうなw
5月の為替市場は「静観」すると思っていたが政府・財務省により「覆面介入」が行われた。
それを受け、警戒感が有ったのかドル/円は多少落ち着いていた。
だが、6月の日銀会合が終わりここに来てまた円安が続伸した$1=¥160に近づいている…。
しかし、もっと悲惨なのが今の日本円/タイバーツ両替レートだ…。
想定を下回るタイ経済成長率、しかし…
タイで今年の第1四半期のGDP成長率が発表されている。
前年同期比で1.5%増、市場予測の0.8%を上回ったとの事で比較的楽観視している様だ。
※因みに日本は(実質GDP)ー0.5%と縮小している…。しかしだ、コロナ禍を経て開国となった2022年当初はもっと高い成長率だった筈だ。
更に前年第4四半期では1.7%増だった事を考えるとやはり年初で鈍化した事になる。
コロナ禍以降、世界各国に先駆け開国を推し進めていたタイ故に旅行者の復活も他国に比べ早くて且つ多かった筈だ。
しかし今となってはそれも「頭打ち」といった具合だ、要因はやはりC国人旅行者の復活が鈍いと言う事だ。
日本は円安の影響とは言えコロナ禍前の2019年比で既に毎月104~112%増の訪日客獲得となっている。
一方タイでは2019年比で今年通期目標で4,000万人の約98%としている、あくまでも「目標」だ。
1~4月までで1,200万人だった、単純計算で通期3,600万人、明らかに伸び悩んでいると言うのが現実だ。
にも関わらず、何故円/バーツ為替で円安に進むの?
もはや相手国での経済状況に関わらず、完全に一人相撲をしている日本円だ。
現在の街中での実勢レートは?
上の項でも話した通り旅行者数ではタイと比較し既に日本の方が成長著しい恰好になっている。
で何故円/バーツ為替で円安が進む?
こちらは5分単位のローソク脚、今朝7時過ぎに最安値をまた更新している…。
5月23日時点での両替レートは¥10,000=2,300THBギリギリだった。
なので、それより進んだ円安状況だから恐らく2,300THBを割り込んでいるだろうと予測していた。
そして昨日、現実に2,300THBを割り込んでいた…、昨日のTTカレンシーでさえこの両替レートだ…↷
GW当時「タイミングの悪い円安進行」と伝えていたが、今の方が更に悪くなったと言った状況だ。
※因みにK国ウォンは0.0258、元々日本と一桁違うので目糞鼻糞だw台湾は計算が楽で良いね、貨幣価値は同じと言う事だ。
¥10,000が2,275THB…、3年前では¥10,000=3,000THBと700THBもの差が付いた…。
1ヶ月間の生活費が仮に¥100,000だとすると月間で7,000THBも目減りしている計算だ。
ちょっとした安いコンドの1ヶ月分の家賃に相当する金額が消えていく状況だよ…↷
正直に言ってしまうと、最早「日本円で蓄えた預金・給与を元手にタイで暮らすには適さない」と言う状況だ。
まとめ
今回の円安進行は米国FRB議長による利下げ先延ばし観測発言だろう、これでまた円売りが加速し円安進行となっている。
明らかに「日米金利差」による要因だ。
そして米国財務省により日本が「為替監視国」に再指定された事だろう。
財務省神田財務官が発言していた「24H体制で為替を監視している、いつでも為替介入できる状態だ」と。
俗に言う「口先介入」、もはや投資家達は誰もこんな発言など気にもしていないだろう。
米国の逆鱗に触れたく無いから今の円安進行も見て見ぬ振りの日本政府・日銀なのか?
今年、日本円の暴落が一層進んだ事で日本の為替介入には一部肯定的に見ているIMFと米国財務省だ。
即ち「行き過ぎた円安」「ボーダーライン」などと言う物は存在しない、日本政府・日銀による円安容認姿勢の表れが今の状況だ。
そして、タイではもうじきビザに関する内容変更が公表されるだろう。
旅行者需要回復を後押しする為の策だ、これでまだ日本と経済状況が大きく変わる事になるかもしれない…。
日本は景気浮揚の為の策って何かあるの?更に進む円安と言う事で間違い無いな…↷
唯一の頼みは「日銀による利上げ」だけか…。
本日もご愛読頂きありがとうございました。
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