景気低迷!?でも旅行者数で1,200万人突破のタイ

景気低迷!?でも旅行者数で1,200万人突破のタイ

タイで医療用目的での使用(栽培)が許可されている「大○」、S首相が禁止薬物に再指定へと提案した。
「大○解禁」は前政権時代に決定した内容だ。
で早速現副首相(前政権時:公衆衛生大臣)がこの発言を受け「再指定には公衆衛生省による研究と検証が必要になる」と難色を示した。
ここに来てようやく親軍派と反軍派との対立が表面化か!?

ご存じの様に今タイ国内では街中で普通に大○が売られており諸条件など形骸化され誰でも購入可能だ。
更に○麻絡みで収監されていた受刑者も大○解禁により釈放もされた。
改めてここで再指定するとなると「保釈された受刑者はどうするのか?」「失業者があふれる」「○麻中毒患者が暴走する」と課題は山積みだ。
新興国は新興国也の政策で勧める方が得策だと思うが…。


つい最近NNA(アジア経済専門のWEDメディア)が東南アジアの為替状況をまとめ報告していた。
以下はその内容の一部を抜粋した文面だ。

東南アジア主要6カ国(インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、シンガポール、マレーシア)とインドの通貨のうち、年初比で最も対米ドル為替レートが下落したのはタイバーツで7.1%(5月7日時点のデータ。以下同)。アジア全体でも日本円の8.8%に次ぐ下落率とされる。

東南アジアの中で一番為替レートが下落しているのがタイバーツとの事だ。
そのタイバーツに対し更に下落している日本円、単純な「円安」では無く「国力弱体化」しているって事か!?
で、やはりバーツ安の恩恵を受けている欧米からの旅行者が増えているのだろう…、か?

訪タイ1,200万人トップ5

以前ブログで今年1~4月末までの訪タイ旅行者数が1,200万人を突破と記事中で報じたが、今回タイ観光スポーツ省が改めて上位トップ5を紹介していた。
上位5カ国トップはC国人観光客が約246万人、以下マレーシア人観光客が約163.5万人、ロシア人観光客が約78.5万人、K国人観光客が約70.5万人、インド人観光客が約68万人との事だ。

まぁ~ハッキリ言っていつもと同じ顔ぶれだ、真新しさは一切無い。
C国はビザ免除措置の影響は多いだろう、空港で無駄な時間が省略され利便性が向上しているはずだ。
単純計算では今年3,600万人の訪タイ旅行者が見込まれるとの事だ。

改めてこうしてみると、嫌K派の主と言えどもK国の多さには圧倒される。
更に訪日客でもK国人旅行者が独占状態を維持している、本当に今の日本人より生活水準が高い国民が多いのだろう。
と言うか訪タイ者は「エテ公」が多いと言うのが正解かw

ビザ免除処置、更に延長へ

タイ政府は、インドと台湾のパスポート所持者に対するビザ免除(30日間)を11月11日までさらに6ヶ月間延長することを承認したとの事だ。

前回承認さえれた時は「乾季」に於ける旅行需要を見越して措置を講じたとの事だった。
思ったより伸びなかった?それとも期待以上の伸びだった?どちらだろう?
どちらにして更なる訪タイ者の上乗せを目論んでの延長措置だ、今後も該当国を変えながらこの政策は永遠と続く様な気がするタイだ。

今はC国とカザフスタンはビザ免除措置が恒久的と変更されている。
なら台湾も然るべきだろう、親C国家のタイなのだから本国と同じ処置とするべきなのだが何故か本国の顔色を伺っているのか「延長」に留めている。
「台湾はC国の一部」と主張するC国だが、外交関係では同格では無く格下として扱いたいのかも知れない。

さてそんな親C国家のタイだが、お人好しの日本人(政府)は大丈夫なのだろうか?
今や新興国は「西側と東側」「経済と安保」を両天秤に掛け両方から投資を促そうと画策しているのは世界共通認識だ。
そんな状況にも関わらホイホイと投資(ODA)をしている日本政府、インドネシアでの高速鉄道の様に無駄な投資とならない様にして欲しい所だ。
むしろ、外為特会を一般会計に振替え国民に還元して欲しいと誰もが思っているはずだ。

まとめ

S首相が兼務していた財務大臣、新たな大臣が就任した。
そしてやはりタイ中銀総裁との会談に意欲的だ。
政府は国内経済回復の為利下げを望み、タイ中銀は米国との金利差を踏まえ据え置きを主張している現在の両者の主張、会談を行い足並みを揃えたいとの意向の様だ。

もしここでタイで利下げになったら若干也日本円が円高になるはずだ。
その代わり米ドルは若干ドル安傾向になる。
果たして今のタイ経済(旅行者)を考慮した場合どちらが良いのだろうか、日本人旅行客の復活?米国人旅行客の上積み?
因みに日米の訪タイ旅行者数に大差は無い、単月ベースでは殆ど同じ様な人数で推移している月が多い。

本日もご愛読頂きありがとうございました。