日銀、金融政策正常化！？その後の両替レート状況が…

さて今回の記事だが、「日本一時帰国シリーズ」を中断しての投稿記事だ。
何故なら「為替レート」が大きく動く事になりそうだから。

いよいよ英断が下された。
世界的で唯一の「マイナス金利政策」、「ＹＣＣ」と合わせて日銀が撤廃を決定した。
これで日本経済が本格的に動くようになる？待ちに待った円高が訪れる？
いずれにせよ、つまらない財務省の思惑で「失われた３０年」に終止符を打つ時が来るのかもしれない。

日銀金融会合、金融政策直しへ！

前回行われた１月の金融会合から２月を挟み行われた日銀金融会合、今回か次回には金融緩和の見直しになるのではないかと言われていた。
そして、今会合を前に「日銀、マイナス金利政策の撤廃へ」と言った報道が多くなっていた。

しかし、蓋を開けてみれば「追加の利上げは行わない」「当面、金利は金融緩和を堅持」と言った曖昧な結果になっている。
無論、これらの発言を受け円高傾向も頭打ちとなり一転し円安へ…。
何の為のマイナス金利政策の撤廃なのか？
主の思い（期待）とは裏腹な為替相場になってますけど↷

￥／ＴＨＢ為替レート動

主のブログＴＯＰには「為替レート表」を表示している。
ここの所ずっと２，４００ＴＨＢ（＝￥１０，０００）を上回る表示なっていた、しかし実態は別だ。
概ね２，３８０ＴＨＢ前後でウロウロしていて２，４００ＴＨＢには一切届いていない、これが実態の為替レートとなっているのでご注意を。

そして、こちらの画像が現在のパタヤでの実勢両替レートだ。
左側が先週（金融政策変更前）、右側が昨日（金融政策変更後）だ、いずれもＴＴカレンシーでのレートだが僅かとは言え円安が進んだ。
　

年明けからなだらかに円安傾向となっていた￥／ＴＨＢ為替レート、２月下旬頃からやや円高傾向に傾いた。
しかし日銀金融会合が近付くにつれまた円安傾向へと変動している。
要因は下記の内容で変動していた。
「大手企業が大幅賃上げ観測↑」⇒「日銀、マイナス金利政策撤廃観測↑」⇒「大手企業、賃上げ満額回続出↑」⇒「日銀、利上げは慎重に見極める発言↓」⇒「日銀、マイナス金利政策撤廃→」⇒「日銀、当面金利は金融緩和を維持↓」だ。
※↑↓は円高（↑）・円安（↓）を示している。

完全にマネーゲームの標的になってる円

さて、日経平均株価も過去最高を更新し￥４０，０００を突破、更に今日は一時￥４１，０００台も記録している。
一時￥１，０００超も下落する日もあり￥３８，０００台まで落ち込んだ、かと思えば￥８００超も高値になる日もある。
更にここに来てまた最高値更新だ、波乱万丈の日系平均株価だ。

そもそも、何故事前に日銀の「マイナス金利政策の撤廃」と言う情報が流れたんだろう？
日銀の内部情報が洩れていたとしたら、これって株取引に於ける「インサイダー取引」には当たらないのだろうか？
もちろんただマイナス金利政策の撤廃と言う情報だけであれば日経平均株価は下がるはずだ、しかしそこを逆手にとって株取引で設けた短期投資家もいた筈だ。
追加利上げについては発言が無かったので、為替レートへの影響は少なかった。
だが、その後の会見で言ってしまった「追加利上げは行わない」、本当に余計な発言してくれたよね…↷

で、ここに来て昨日鈴木財務大臣の発言だ「急激な円安は受け入れられない、為替動向を注視している」とまた発言していた。
無論、今までのマイナス金利政策と違い大手を振って為替介入できるはずなのだが今一つ信用出来ん。
米国ＦＲＢ、そして国連ＩＭＦの顔色を伺っているとしか思えない。
そもそも他国に日本の為替相場について色々言われる筋合いは無いはずなのだが、親米ベッタリの日本政府にとっては宗主国米国に逆らう事もできないのだろう…。
結果、相手の顔色を伺い米国の意向に従いで日本経済はまた低迷する事になるんだろうな…。

まとめ

中々主の思う様に事が進まない為替レートだ…。
「自民党・政権批判」「財務省批判」、これらを行っている主の事を把握し主の思いとは別の方向に進む政策に取り組んでいるとしか思えない程だｗ

結局の所、今回の日銀政策見直しで「預金金利の若干の上昇」と「住宅ローンの金利上昇」となる様だ。
定年を目前に控えた高齢者にとっては子育ても既に終わり預金に回るお金が増えている頃で朗報であろう。
逆にこれから子育てが始まり、住宅購入も視野に入っている若者世代には悲報でしか無い。
これが意味する物とは？
投票率の高い高齢者への優遇措置、即ち次回国政選挙（衆院選）を睨んだ自民党による意向が有ったのではと感潜ってしまう。
「圧力」では無いにしろ、Ｋ首相から経団連に賃上げの「お願い」があったのは周知の事実だ。
そして日銀が「企業の賃上げ」を評価しマイナス金利政策の撤廃を行った…。
やっぱり「政府・自民党」「財務省」「日銀」「経団連」による上級国民優遇政策としか思えないのだが…。
「少子化問題」はどこ行った？「所得倍増計画」はどうなった？

過去の日本経済を表す言葉で「失われた３０年」とはよく言われている。
バブルを招いたＧ７によるドル安への協調介入、これを主導（了承）した財務省（当時：大蔵省）。
そしてバブルが弾ける引き金となった大蔵省からの「２つの通達」。
※「２つの通達」、詳しくは安倍晋三ｖｓ財務省を参照の事ｗ大蔵省（財務省）は「経済」を一切把握していない、只々「増税が正しい」と言う考え方の組織だ。
そんな組織が「日本の政治」を操っているのは明白だ、今や政治評論家と呼ばれる人達が内情を暴露している。

財政健全化（緊縮財政派）、こういう奴等がこの３０年間間違った政策を推し進め衰退していたのが現実だろう。
無論、財務省や官僚の言い成りになっていた政治家にも大いに問題がある。
そして、過去の反省をする事無く未だに政治を操ろうとしている財務省、それを止められない政治家。

日本全体として「円安が良いのか、円高が良いのか」は不明だ。
しかし今言える事は、財務省及びそのＯＢの国会議員に任せていたら今後の経済、更に自分達そして次世代の老後が安泰になる事は絶対に無いと言える事だ。
失われた３０年を取り戻す為にも今政治が変わらないといけない、財務省による支配を終わらせないといけないと言う事だ。
これが出来るチャンスが近いうちに訪れるだろう。
その時には「日Ｋ議員連盟」と「日Ｃ友好議連」所属の国会議員にも要注意だｗ

本日もご愛読頂きありがとうございました。