運転免許証の「期間前更新」【日本一時帰国：２０２４.３】

いよいよ「森元首相」の名前まで出て来た様だ。
自民党元安倍派での裏金問題、元幹部４名への聞き取り調査の中で名前が挙がったとの事だが誰が名前を出したのかは安易に想像が付く。
安倍元首相亡き後、派閥の領袖になりたくて土下座までしたものの森元首相に無下に断られたとされる人物だろう。

っていうか、いつまでこの話題を引っ張るつもりなんだ、政治家とメディアは？
「問題の本質（原因）」を把握しないと抜本的な解決策には至らないと言う事は理解できる。
しかし、この問題の本質は「何故、裏金を作る必要が有ったのか？」であり「戦犯探し」では無い筈だ。
そして、その答えは「政治（選挙・法立案）にお金が掛かる」と言う事を国民誰しもが既に把握している。
「政治とカネ」の問題で必ず行く付く先は「政治にお金が掛かる」「私腹を肥やす」「実権（重鎮）を握りたい」の３つどれかだ。
どれか１つを解決しただけでは無くならない事は国民皆知っている。
今国会で本当に議論されている内容が何なのか、それを国民に向けもっとオープンにすべきでは？

国営放送（企業）ＮＨＫ、いよいよスマフォを所持しているだけでもＮＨＫ受信料を徴取できる事となるらしい。
果たしてＮＨＫ社員の年収はいくらなのか？業務の見直し、業務改善はされているのか？
「親方日の丸」と言うのはいつの時代も「税金の垂れ流し」に直結する悪式慣例だ。
誰も国営放送の存続なんて望んでいない、税金の使い道の見直しこそ率先して行うべき事なのでは？

全８記事に渡る「日本一時帰国シリーズ」も今回で最後だ、正確にはもう１つ記事が有るのだが今回のシリーズとは別でお届けする予定でいる。
長らくお付き合い頂いた皆様、本当にありがとうございました。
次週より正常に戻す事としますｍ(__)ｍ

今回、約３年ぶりの日本一時帰国を果たした。
移住開始当初、この３年を目途に一時帰国をするかどうか事前に検討はしていた。
何故なら、この３年でちょうど日本の運転免許証の更新時期に当たるからだ。

しかし、実は運転免許証の更新時期はまだ半年以上も先の話なのだ。
しかし、別途帰国案件が発生した事で個別案件でそれぞれ帰国していたのでは航空チケット代が高く付いてしまう、それなら帰国時にまとめて手続きしてしまおうと思った次第だ。

で、本題に入る前に大事な注意点を１つ挙げて於きます。
それは、各都道府県に於ける警察もしくは公安協会で詳細を確認する事、この記事内容を鵜呑みにしない事です。
タイと違い日本なので「各都道府県により対応が異なる」事は無いと思いますが…、念の為各自で免許証発行元の各県警へ詳細を確認する事をお願いします。

運転免許証の「期間前更新」

運転免許証の更新、通常は「誕生日前１ヶ月から誕生日１ヶ月後まで」に運転免許証の更新を行う必要がある。
ただ、海外への移住や転勤（駐在員）している人達がその期間に日本に戻る事が出来ない場合は、上記期間前にも更新を行う事が可能、これが「期間前更新」だ。
因みに、誕生日から１ヶ月を超えた場合は不可、ただの無免許だｗ
もちろん「講習」等を受ける事で再発行が可能となるとの事だが詳細は不明だ。

主は日本とタイ両方の運転免許証を所持している。
なので、もし日本の運転免許証が失効してしまっても問題無い。
何故なら、タイの陸運局で国際運転免許証を取得すれば日本でも運転が可能になるからだ。
なので、態々帰国して免許証の更新をする必要は無いと言うのが本筋だ。
が、今後パタヤ移住がどうなるのか非常に不透明な状況に於かれている主、安牌として更新を行ってきた次第だ。

日泰、両国共「ジュネーブ条約」締結国

さて、この項は誰でもご存じの筈なので割愛して頂いて構わない。
前項で述べた「タイの陸運局で国際運転免許証を取得すれば日本でも運転が可能」と言うのは、日タイ双方が「ジュネーブ条約」に加盟しているからだ。
そしてもう１つ、正確には「国際免許証」は不要でも構わない、在日本タイ王国大使館でタイ運転免許証の日本語訳を作成して貰えば可能だ。

ちょうどパタヤのイミグレで在留の為の諸々の手続きをしていた時、ある一言を言われたのを思い出した。
それは持っていた国際運転免許証を係官が見て「このライセンスではダメだ」と言われた事だ。
もちろんこれはアテンドしてくれたタイ人が教えてくれた事、主にはさっぱりその理由が不明だった。
よくある間違いとして「原付免許をもっていればタイでバイクに乗れる」と言った勘違いだ、サポート業者もそこを疑ったが主は「中型免許所持者」だ、なので本当に理由が分からない…。
しかし今言える事、国際免許証からタイ運転免許証への切り替えも問題が無く行えたと言う事だ。

今となっては別に関係の無い話だ。
しかし何故あの時「無効だ」と言った見解になったんだろう…、賄〇欲しさか？
でも管轄は陸運局と警察だ、イミグレに〇賂を払ったところでどうにもならないだろうｗ

期間前更新の注意点

まず前提になるのは、「免許証更新期間中に日本国内に在住していない」と言う事だ。
即ち、海外滞在者に限定されている。
なのでパスポートを持参し期間前更新に行く必要が有る。
がしかしである、パスポートを持って行った所で何も確認しようが無い、何故なら「今現在海外に在住」と現在の状況は確認できても、次回運転免許証更新時に日本にいるかどうかはパスポートのビザでは分からないからだ。
実体験として主は誕生日から約２週間後に滞在ビザが切れる、なのでビザ期限切れに合わせ日本へ帰国する事は可能となり「通常通り運転免許証の更新が行える」と認識されてしまうのだ。
なので、申請用紙の「海外滞在期間」は渡航予定日から１～２年後の日付を記入して於いて下さいと言われたｗ

そしてもう１つ重要な事、それは免許証に記載されている「住所」の問題だ。
海外移住者の多くは恐らく「日本の住所」を抹消しているはずだ、なのでこの住所をどうするかだ。
もし「実家」や「兄弟（姉妹）の家」等に変更する場合は、その住所に自分宛に送られてきた公共機関等からの郵便物（葉書・封書等）などで証明する必要が有る。
この辺の事は海外移住後では面倒臭くなるので、離日する前に済ませておく事をお勧めする。

そして「期日前更新」を行った場合、通常は次回は５年後の誕生日前後各１ヶ月間更新となるのだが、今回の場合は次回誕生日までを１年間とカウントされる。
即ち、５年に満たない年で次回免許証の更新時期が訪れる事となる。

因みに、今回主が持参した物は「日本の運転免許証」「パスポート」「航空チケット予約票」の３点だ。

期日前更新の手順

ここからは主の実体験だ、読者の方々の最寄り運転免許センターと同じと言う事ではないので。

で主の場合だが、当日免許センターへ行き「期間前更新を行いたい」旨を受付係の人に伝える。
後は先方が色々と指示してくれる。
まずは国際免許証等発行対応している窓口で冒頭の内容を伝え書類２部記入し提出する様に言われた。
記入書類の内容は「期間前更新の理由」「海外渡航期間」「滞在国」等々簡単な内容の記入だ。
２部記入しパスポートと一緒に提出。
「海外へ渡航を証明する手配済の航空チケット等が必要」と記憶に有ったのだがそれは何も言われなかった。
その後は「免許証更新」の人達と全く同じだった、更新費用の支払い⇒適正検査⇒写真撮影⇒３０分講習、以上だ。
無論「講習時間」は免許証の色によって異なるのでご注意を。

まとめ

さて冒頭で触れている「ジュネーブ条約加盟国」、日本の免許証が失効していてもタイの運転免許証が有効で有れば日本国内での運転も可能と言う事だ。
「タイで国際運転免許証を手配し訪日する」「日本でタイ運転免許証（国際運転免許証）を日本の運転免許証に切り替える」、主達がこちらに来て行った事の逆をすれば良いだけだ。
無理に日本の運転免許証の更新を行う必要は無い。
なので、更新をするかしないは各自のご判断で。

そして時同じくして、日本ではいよいよ「運転免許証更新の為の事前予約制」が導入されていた様だ。
今現在は首都圏と一部地域での実証実験中との事だ。
予約をするには各自に送られてくる「運転免許証更新の案内」と言うハガキが必須になるらしい。
そこにＩＤ番号等が記載されているとの事だが、これを送り付けてくるのは各都道府県の安全協会（安協）なのでは？
運転免許証更新時に「任意」にも関わらず無理やり加入させられている安協、何か矛盾してない？
結局の所、任意を盾に加入を拒めば「次回更新が出来なくなる」と言って強制的に費用を払わされるんでしょ？
「マイナカードと運転免許証の一体型」の提案、頑なに拒んでいた警察庁、自分達の利権・天下り先を無くしたくない一心で「安全協会が送るハガキが必須」と無理やり政府案に捻じ込んだんだろうな。
政治家のみに関わらず各省庁の官僚もやっている事は同じ、上級国民ご都合主義。
権力（地位）を持っている奴ほど悪知恵が働き得をする、今はそんな日本の社会構造だ。
で、この辺の事を一切報じない大手メディア、国民を欺いて何がしたいんだ？

本日もご愛読頂きありがとうございました。