またＫ内閣の支持率下落ｗ財務省と合わせて一緒に解体したら？

こんなだらしない生活を送っている性なのか、曜日感覚と日付感覚が麻痺しています…。
今朝のニュースを見て知った「タクシン元首相が帰国、禁固８年」「貢献党選出のセター氏が新首相に選出」。
今日だと思っていた元首相の帰国と首相指名選挙、１日ズレてますｗ

元首相の禁固刑、誰もが察していると思いますが貢献党が親軍派側と『恩赦』での密約を交わしているんでしょう。
そして新政権となった１１党による連立政権、反親軍を掲げて来たタクシン派ですがまさかの親軍派との連立で政権奪取。
親軍派の相手は「国民国家の力党（プラウィット副首相）」と言う事で、上院議員２５０名の内、半数以上からも支持を得て新首相の選出された様です。
これで軍部によるクーデターは無いと予想する主、残る懸念は「民衆（反軍派）によるクーデター」かな？
取り敢えず、暫く様子見になりそうなタイ新政権の発足です。

先日、朝日新聞が１９・２０日実施した世論調査が公表されましたね。
とは言え、親Ｋ派の朝日新聞ですから充てにもならなければ信用する事もできない調査内容ですけどね。
Ｋ内閣支持率３３％、自民党支持率２８％、何故こんなに支持率があるのか主には未だに理解できません。
しかも「女性」に限って言えば前回より３ｐｔ程支持率が上昇したとの事です。
「子育て支援策」が功を奏している？
しかし皆さん忘れないで下さい、Ｋ首相が放った「私も子育てを経験し苦労を身を持って感じた」と嘘を堂々と国民に向かって発言していた人だと言う事をｗ

無能な財務省（官僚）、歴史を見れば一目瞭然ｗ

主的批判の急先鋒「財務省」ｗ
旧大蔵省時代に世間を賑わせた金融機関との癒着「ノーパンしゃぶしゃぶ」接待事件、これにより大蔵省は解体され今の「金融庁」と「財務省」の２つに分かれ今に至っています。
そして前身の大蔵省を引き継いでいるのが今の財務省である。

旧大蔵省解体後
財務省：国家予算の編成・税制の企画
金融庁：金融機関の検査・監督、金融制度のルール作成
国税庁：財務省の外局の一つ、ご存じの「マルサ」です

財務省官僚のエリートを表す言葉として良く耳にするのが「財務省内での人事評価制度」。
「増税した者は昇進」「減税した者はエリート街道からの脱落」と。
そして財務省入省と同時に叩きこまれる「財政健全化（財政緊縮）」、これが省内に於ける洗脳です。
これを提唱したのはもう７０年以上前の話、現代の実態にそぐわない施策を未だ続けている財務省と言うのが真実です。
「自分で考える事も無く、疑問を持つ事も無く、言われるがままの財務省の国家公務員」、一般企業への再就職では潰しも利かない無能の集まりですねｗ
にも関わらず、「日本の政治・経済は自分達が回しているんだ」と息巻く財務省、これが今の日本経済全てが物語っていると思います。

「２０２３税収」「２０２４予算」いずれも過去最高ですｗ

予算を確保する術を考えるのが当たり前の財務省、その結果やっている事は「増税による予算確保」だけ。

２０２３年度の税収が７０兆円超えで過去最高額を更新…。
そして２０２４年度分の概算要求、各省庁から財務省に提出され約１１０兆円規模となっている様です。
今後、追加予算を考慮するとこちらも過去最高額を更新する予測との事です。
しかし、前年度予算で剰余金が発生した場合、財政法に従い「剰余金の半分を国債償還に充てる」とされています。
「国の借金は国民の借金では無い」とハッキリと発言した鈴木財務大臣。
結果、国民が納めた税金で国の借金の返済充てている今の矛盾、これを誰も是正しようとしない今の国会議員、ややはり無能ある。
そして、いつまでたっても納税額が減らない日本社会の現実、無能財務省による結果です。

「国民を欺く為の言葉遊び」に翻弄してますｗ

そして、国民を欺く為の「言葉遊び」に明け暮れている財務省。
物を買う時に支払っている消費税（１０％）、これは税金では無く売り手側の「商品価値（値上げ）」です。
国会答弁で「今まで誤解を与える答弁をしており申し訳けございません」と発言した財務官僚。
その後の発言で「預り金みたなもの」と言い直していました…、やっぱり馬鹿だｗ

自民党税制委員会とＫ首相が会談し「サラリーマン増税は頭の片隅にも無い」と発言していました。
果たして財務省はこれをどう受け止めているのか？

まずは財務省の権限を無くす事。
ハッキリ言ってしまえば『今の財務省なんてただの宗教団体と同じ』、入省してから「財政の健全（黒字）化」を徹底的に教え込まれた洗脳集団ですｗ
ここにメスを入れられる国会議員は何処にいるのか？

そして、私利私欲の為だけに働く「政府」「自民党」

これが今の悪政の本質「自民党」ですね。
各主要団体を支持母体に持ち、自分達・支持母体の為だけに政府を運営している自民党。
「予算削減」って何？って言うくらい自分達の既得権益をひたすら守る政府・自民党。

「派閥政治」に「族議員」、変えないといけない今の議員制度の有り方。
そして、長らく日本の政治を自民党に託してきた主達にも責任が…。

「諸悪の根源」Ｋ首相

この人物こそ「今の悪政の根源」と言うのは間違い無いＫ首相、支持率を見て分かる通り今や国民の７０％がそう思っているはずでね。
しかし、現在の選挙制度に於いて国民が選んだ首相と言われても仕方ありません。

Ｋ首相自身はただの世襲議員、実績が有って国会議員になっている訳ではありません。
能力に疑問符が付くのは当たり前ですよね、ご子息を見ればよくわかるｗ
領袖を務める宏池会、ここは財務省（旧大蔵省）出身が多く在籍している派閥である。
そして、財務省の意向をそのまま派閥政策としているのが事実で財務省寄りなのは明白です。

こちらは、自民党総裁選への意欲を燃やし党首選への立候補した際の所信表明の一部から抜粋。

・政治が、自分たちの声、現場の声に応えてくれない。
・政治に、自分たちの悩み、苦しみが届いていない。
・政治は、信頼できない、期待しても仕方ない

２０２１自民党総裁選出馬表明⇨https://kishida.gr.jp/activity/7653

現状問題の本質を見抜く力も無ければ、先見性すらない「経済音痴」「庶民感覚の欠如」のＫ首相。
頭に有るのは息子への世襲と海外でお金をバラ撒いてきて自分の評判を上げる事に邁進。
国民の声を無視し、自身の名声と地位にだけ邁進する政治姿勢、Ｃ国Ｓ主席、共産党政治と全く同一である。

やはり一国の首相を決めるのは「国民による直接投票」でないと何も変わらないと思う。
党と派閥力学による利権政治、これも財務省解体と一緒に変える事が求められる。

何故、国民が納めた税金の「使途不明」が許されるのか

２０２３年度の政党交付金は３１２億円と言われています。
管轄省庁の総務省では「その支部で使われた場合、その使途を本部を通じ総務省に報告」とされています。
あたかも報告する義務がある様に記載されていますが、あくまでも「支部で使われた場合」です。
本部及び議員個人で使用された場合は不要。
これが族に言う密談や料亭会談と呼ばれる物に使われているんでしょうねｗ

一時話題となった全国会議員（都市部・地方選出に関わらず）に一律に支給される公費「文書通信交通滞在費（文通費）」、毎月１００万円の支給、もちろん国民が納めた税金から捻出されてます。
衆参国会議員約７００名＊１００万円＝約７０億/月です、年間約８４０億円！

流石に世論からの批判で罰が悪くなった政府、法改正まで行い名目を「調査研究広報滞在費」に変えて批判を交わしてましたね。
毎月７０億円に登るこのお金、領収書等は一切不要の泡銭です。

何故こうした「無駄」「使途不明」を削減できないのか？
理由は簡単ですね、「自分達の特権・私利私欲を手放したくない」からです。
これは政府・与党問わず野党も一緒で、ここに来て頭角を現してきた国政政党「日本維新の会」も同じ。
支給に猛反発した日本維新の会、所属議員数名が自身の政治団体に寄付していたと報じられた事で批判の的になった事から意気消沈ｗ
で、結果今も普通に支払われてますｗ

財政緊縮派の議員名簿が流出？

「財政緊縮派」、即ち税金をもっと国民から集めろと主導する人達、財務省信者の国会議員の事です。
近年、給与所得の約５０％近くが税金として詐取されているとされるサラリーマン、「五部五民」時代に逆戻りですね。
そしてそれを後押しする財政緊縮派の議員名簿がこちら⇩

額賀議員、稲田議員、小渕議員等有名処も名を連ねていますが、委員の一番最後につい最近世間を賑わせていた人も名を連ねていますねｗ
やっぱり自分の子供の海外旅行費捻出の為にもっと国民から税金を徴収しろって事、私利私欲の為の財政緊縮派ですねｗ
雲隠れ状態から一転「局長辞任」と報道されました、「議員辞職」でも無く「党離」でも無く「局長辞任」、ＳＮＳ投稿で批判を浴びてから約２０日、視察スケジュールと娘の同伴が公になり批判されてから約１２日、やっとですか？
しかも、「視察中は別行動をしていた」との噂も払拭されていません。
安倍派所属の松川議員、「衆議院に鞍替え」「時期大臣候補」とされていた様ですが、鞍替えと同時に茂木派入りを密約に今回の聴聞会も未開催にしたとされています。
果たして今回の辞任は本人の意向によるものか、それとも自民党による尻尾切りなのか、どちらにしても遅きに察しですね。

関西圏・大阪での維新の躍進、自民党は更に苦境に立たされるのかな？

まとめ

お金を握っている「財務省」の権限が強大化している今、この本質的な問題に取り組む国会議員が居るのか？
財務省なんてただの「出納帳係」程度の立ち位置にするのが今の日本政治を正す一番の近道。
そして今の財務省の権限をもっと低くする一番いい方法、それは「国税庁」を切り離す事である。
何故政府は財務省改革に乗り出さないのか？
理由は簡単である、国会議員各々が抱えている企業・事務所への「国税」による査察が嫌だから。
叩けば埃が出る国会議員、「お互い持ちつ持たれつ」で「聖域」への干渉を止めているのが実情でしょう。

昨日になって慌てて「ガソリン補助金継続を検討する様指示した」Ｋ首相。
観光需要が見込まれるお盆休みが終わった今になってからの検討ですか？
本当にやる事成す事全てが遅いＫ首相、日本の政治・経済を立て直す気があるのか？
今の政府・自民党に本当に嫌気が指している国民がどれ程いるのか、もう一度自身の目と耳で日本中を周って見て聞いてみて下さい。

本日もご愛読頂きありがとうございました。