日本政府に限らず、やっぱり経団連も一緒だったかw

日本政府に限らず、やっぱり経団連も一緒だったかw

大詰めを迎えているタイ新政権の行方。
5月に行われた下院選挙、先月末に正式に選管委員が当選者を確定し今月3日に初当院し国会が開かれました。
そして、すったもんだしていた下院議長選出も野党前進党と貢献党が双方共に妥協案で合意、野党第3党党首を議長とし決着しました。

そして、選ばれた下院議長によりいよいよ首相指名選挙日程がきまりました。
「7月13日(木)9:30~」より行われると発表が有りました。

過半数獲得を巡って与野党共に情報戦を駆使していますが、今の時点では野党側は過半数に届かないのではと睨んでいる主です。
下院500名+上院250名投票の過半数375票、野党連合は下院312票、あと60票以上の支持票が上院議員から必要になると言う事…。
親軍派の上院250票って大きいよね…。
どちらにしても結果は来週木曜日には判明しそうです。


常日頃、日本政府もといK政権を批判し小馬〇にしている主です。
国民感情を全く理解していないK首相、批判されても仕方ない事だと思いますよ。

そして、自民党内ではタカ派の安倍派が代表選出を巡り未だ結論が出ず…。
代表1名の選出になるのか、それとも有力議員5名での集団指導体制になるのか。
年功序列型を押す重鎮、世代交代を目論む有力議員と言う構図、どちらにしてもこのまま安倍派が派閥議員約100名を維持していくには難しい問題と言う事に間違いは無い様ですね。

何事も国民(民間)に押し付けるのが好きなK首相の様でw

全国平均の最低賃金を¥1,000以上を目標とするK政権。
大手製造業や小売り業者は「円安」の恩恵を受け賃上げには前向きな姿勢だと思います。
しかしそれ以外の業種は果たしてどうなのか?
「物価高」に「増税(予定)」に「燃料費高騰」、そこにきて更に賃上げ…。
どこまで大企業を優遇すれば気が済むのか、中小零細企業、そして貧困に苦しむ国民を無視するのもいい加減にして欲しい。
最低賃金が上がっても物価高が継続していれば、国民に何のメリットも無いのが分からない日本国首相。

別に「賃上げ」を否定している訳では有りません、必要な事だと思います。
しかし、日本の最低賃金が「世界と比較して…」「〇国と比較して…」と言う事に何の意味があるのか?
各国の物価を見れば分かる通りその国々によってバランスが異なるはず。
今の米国の物価で日本の賃金なら生活なんてとてもできないと誰もが分かりきっている事。
今の日本の賃金が的外れ的な賃金では無い筈…、「実質賃金が下がっている」と言うのは大きな問題ですが。

今後の「増税」に向け今のうちに大幅な賃上げをして支持率を確保しておきたいという狙いなのかな?

やっぱり経団連も一緒でア〇だねw

さてさて今回の記事で本当に言いたかった事はこちらですねw

徴用工問題に於ける代位弁済、被告企業が財団へ資金を拠出しない事への懸念を避ける為に経団連と全経連が合同基金を設立した「未来パートナーシップ基金」、初会合が行われ発足した様ですね。
両国の若手人材が共同で事業を行う事への支援、良好な両国関係構築を目的としている様です…。

で、この基金に賛同している日本側企業はどこの会社なの?三菱重工や新日鉄は基金に拠出しているの?
何故か一切公表されていないこの情報、経団連も一緒になって国民感情を誘導しようとしているのでは?
少し前の情報になりますが、この財団に「日本側企業による参加申し込みが”0”社」と報じられていた記憶が有るのだが。
そして「共同事業」が行われる事で、また日本の技術が流出する」という懸念は経団連に無いのか?
過去、日本の技術者が毎週末K国へ出向きK国企業に技術指導を行い、その見返りとして多額の金品を受け取っていた問題をもう忘れているのか?
そして今では日本の技術を盗みあたかも自国技術の向上と「嘘」と「捏造」で成り上がっている国を。

更に言うと、K国の史教育その物が「嘘」でありそんな歴史を学んだ若者同士が分かり逢えると思っているのか?
言うべき事はハッキリと言い、間違っている事は正すと言うのが本来あるべき姿の良好な関係では?
「嘘」と「捏造」を受け入れ上辺だけの良好な関係で満足している経団連、日本人ならでは「お人好」集団かw

政府と結託し親K国誘導、更には円安への誘導、更に輪を掛け退職金税制優遇の見直し、そして法人税引き下げの見返りとして所得税増税を政府に提言、一部大企業の保身の為だけの経団連、会長職となった事で企業活動から財界活動に専念する筈の人が何故か自身の出身企業の為だけに活動している経団連。
政府提案の「パート従業員の厚生年金加入拡大」も何故か大賛成の様で。
理由は簡単、だってパート従業員って中小零細企業が人件費を安く抑える為の策とした雇用者確保だから、大企業に至ってはさほど雇用者は多く無く企業負担(50%)は小さいですからね。

まとめ

国会議員に官僚そして一流企業の経営者、どうして一流大学を出た人達ってこうも融通が利かないんだろう?
頭が固くて柔軟性が一切無い堅物w
日本の学校教育と学歴社会その物が間違っているのかな?

そしてつくづく思ったのは首相選出に国民の意向が一切反映されない政党(派閥)政治という歪な事。
首相は政権を維持する為主要派閥の意向に耳を傾けているだけでなんら国民の声を聴き政治に反映されているとは思えない。
敢えて言うなら支持母体となる「経団連」や「創価学会」の意向を汲み取っているだけの与党。
やはり首相選出は投票権の有る国民による直接選挙(投票)が必要なのでは?

本日もご愛読頂きありがとうございました。