タイ新政権への動向と、日本への影響！？と、おまけｗ

2023.06.07
主の戯言記事ｗ

ガーシー元参議院議員が緊急帰国で逮捕、ドバイ政府による強制送還だったんですね。
色々強気な発言をしていたガーシー氏、捜査には協力すると態度を一変した様で。
印象操作？情状酌量？それとも刑期短縮を狙っているのか？
どちらにしても、マスコミは暫くこの話題を続けて取り上げて行くんでしょうね。
そして、その内視聴者が飽きてきたと思ったらこの話題には一切触れなくなるマスコミ。
自身の意向を色濃く反映し論調するマスコミ、一過性の話題だけ取り上げて続報は無しの姿勢？
でもジャニーズや政府に忖度、所詮は民間故にスポンサー次第といった所なのか？
一方のＮＨＫはただ起きた事を報じるだけ、それでいて政府と一蓮托生で国民からお金を巻き上げる「取り立て屋」メディア。
日本ていつからこんな国な成り下がったんだろう…↷

タイ下院選挙からもうすぐ約１ケ月、そろそろ新政権発足に向けて動向が気になりそわそわしている主です。
果たして「軍事クーデター」なのか、それとも「民衆暴動」なのか、主的に二者択一でしか無いこの話題、主の記事作成方法に問題が有るんでしょうねｗ

でも、そんな主とは裏腹にやはり当のタイ人達は真剣に動向を見守っている様です。
そりゃ日本でも同じですよね、衆議院選が行われれば選挙結果が気になりますし、政権与党の動向も気になります。
但し、二大政党制が確立していない日本の今の政治に主は一切興味も有りませんが。
主がいつも口にするのは「Ｋ首相（内閣）批判」と「嫌Ｋ発言」だけです。
それを覚悟で、今回の表題とは大きく異なる記事を読んで下さいｗ

1. また利上げするの？
2. タイ新政権への移行の流れ
3. どうなるタイ連立政権は？
4. 政権与党はどの党に？
5. ６月から導入の「入国税」ってどうなったの？
6. 本日のおまけｗ
7. まとめ

また利上げするの？

タイ中央銀行、先月末に開いた政策会合で０．２５ｐｔの利上げを決定しました。
即ち、日タイでの金利差がまた拡大したと言う事、即ち即ち、更に為替レートが悪化すると言う事です…↷
タイの今年の経済成長率は３．６％と予測しているそうです、にも拘らず利上げ、果たして日本の経済成長率予測って何％でしたっけ？

５月早々のＧＷ中、米国金融破綻に端を発し突破した１ＴＨＢ＝￥４の壁、今現在も￥４．０付近でウロチョロウロチョロしています。
正確には￥３．９台に入る事は有りません、常時￥４．０以上で右往左往状態です。

一方日銀はと言うと、「今までの状況を性急に精査するのではなく、時間を掛け精査する」としています。
何とのんびりとした発言をしているんだか↷
一般企業なら早急に対処すべき課題、でも日銀は「国民の生活」なんて二の次で「大企業第一主義」ですから。
「２０２２年度の税収が過去最高を記録」、これにＫ政権・財務省・日銀各々喜んでいる事でしょう。
でも「法人税」や「たばこ税」などは来年度からは増税は既に決定済、私利私欲の為にどれほど国民を痛めつければ気が済むのか…↷
財務相は安定財源と呼ばれる「消費税」を上げたいだけ、政府日銀は「物価２％目標」を掲げてはいるが今までの政策に対しての精査すら行わない為体。
更に「日本は過去３０年間世界最大の対外資産保有国」になっていると言う現実です。
これは国・企業・個人全てを合わせての話ですが、１０年以上に渡る大規模金融緩和による恩恵を受けているのは間違いありません。
しかしその恩恵を受け居ているのは誰？それでいて国民に増税を強いるのは何故？
対外資産は増加、税収も増加、でも財政状況は悪化、普通に考えれば誰の頭が悪いか一目瞭然ですよね！？
簡単な足し算引き算も出来ない、キャッシュフローすら管理できない財務省、会社員なら人員整理候補ですが？
そして無駄を省かないＫ内閣、ワンマン経営の典型ですよね？

タイ新政権への移行の流れ

５月中旬に行われた下院議員選挙、今現在発表されている当選者数はまだ暫定発表で公式発表では有りません。
「中央選挙管理委員会は選挙投票後６０日以内に正式発表」と言うのがタイの法律です。
その後、当選下院議員が初登庁し、数日後に「特別国会召集」、更に数日後上下院議員にて首相指名選挙が行われるとの事です。
選挙後から６０日後とした場合は７月中旬が期日、その後諸々の手続き等を終え新政権が樹立するのは遅くとも８月半ばには誕生との事です。

果たして政権与党を担うのは何処になるのか？軍政の継続かそれとも終焉か？

どうなるタイ連立政権は？

下院議員で第１党となった「前進党（１５２議席）」、同２位となった「貢献党（１４１議席）」他野党も含め連立樹立で合意しています。
懸念材料となっていた前進党公約の「不敬罪の廃止・改正」は盛り込まれていなかったとの事です。
ここまでは以前主がどこかの冒頭記事で書いていたと思います。
そして今…
「野党８党が連立樹立に向け覚書締結」に辿り付いています。
しかし、これでも首相指名選挙過半数の３７５議席には遠く及ばない３１３議席（暫定）との事で、全く動向が読めません。
そしてなんと、「貢献党」が「前進党」以外の党との連立を模索しているとの噂です！
選挙前まで支持率１位となっていた「貢献党」、タクシン元首相の次女を党首とし人気を博していました。
しかし、いざ蓋を開けてみれば後半一気に追い上げた「前進党」が大躍進で第１党に。
この結果に「貢献党」はさぞガッカリしているんだと思います、そして連立を組むにしても主導権を握れないという事に…。
「主導権を握れない」＝「自分達の主張・政策が反映されにくい」という状況です。
更に下院議長のポストを巡り両党が衝突しているとの報道もありました。
恐らくそんな流れの中で何が何でも主導権をと言う思いから他党との連立を模索しているのではと考えられます。
しかし、反軍政を掲げ１４０議席超（暫定）を獲得したのは事実で、その民意を無視して親軍政と手を組むとは到底考えられない。
ですので、連立合意の覚書は既に締結されているわけですから、これを軸に進めていると思います。
恐らく今回の話は噂話に過ぎない、憶測での話が出回っていると主は見ています。

そしてもうここ最近の１つ話題が、前進党のピタ党首の議員資格の剥奪が囁かれています。
理由は「選挙時点で禁止されているメディア株を保有していた」との内容です。
もし資格はく奪となった場合は下院選挙を再度行う可能性もあるとの事です。
どちらにしても告発を受けた選挙管理委員会が内容を精査中との事。
因みにピタ党首の言い訳は「親族名義の株」との事ですが、今になって問題のメディア株を売却したピタ党首、今更売却しても「時既に遅し」でしょｗ

政権与党はどの党に？

前項では現野党に焦点を当てていましたが、この項では現与党に焦点を。
現政権与党「ＰＰＲＰ党」、プラユット首相支持派が新党「ＵＴＮ党」を結成し分裂選挙となりました。
結果（暫定）は４０議席対３６議席と僅かにプラウィット副首相支持派のＰＰＲＰ党がリード。
仮にこの２党で連立を組んだで更に上院票２５０票をそのまま取り込んでも３２６議席（暫定）で過半数には届かず、連立野党と全く状況は一緒です。
しかし、仮に政権与党を維持する事ができたとしても、もちろん今回の選挙で敗北となり残り任期２年を切っているプラユット首相の続投は考えられず、必然的にプラウィット副首相が新首相の可能性が高いと思います。

そしてＰＰＲＰ党は既に選挙前から不穏な動きを…、と言うのは「貢献党」に接触していたという事実です。
しかし貢献党に限らず前進党もＰＰＲＰ党との大連立は考えていないと発言しています。
共に反軍政としての立場が有る以上、親軍派との大連立は現実的では無く、まして支持者からの反発も強いと思います。
これがもしまかり通ってしまうと「軍事クーデター」は無くても「暴動」の可能性は有り得ますからね。

どちらにしても、親軍政指名の上院議員２５０票を加えた首相指名選挙、まだまだ流動的。
しかし、もし親軍政が継続となっても上下院で「捻じれ国会」になるのは間違いないと言う事、一方で連立野党が政権を奪取しても「不敬罪の廃止・改正」への対応を巡り各党意見が分かれ分裂の火種になるのも間違い無し。
タイ国内での混乱はまだまだ続くと言うのも、また現実の様ですｗ

６月から導入の「入国税」ってどうなったの？

結果、未だに官報などで発表されていません。
これは、徴収方法が未だに決まっておらず「新政権」により決定されると政府観光庁長官が発言していました。
そして導入時期についても触れ、観光需要が回復基調の今は延長した方が良いとの思惑も有る様です。
「来年初めくらいからが丁度良いのではないか」と見解を述べていました。

本日のおまけｗ

嫌Ｋ派の主としてはこのニュースを無視する訳にはいかない！
そう「自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題の棚上げ」である。
Ｋ朝鮮とＫ国による「瀬取り」と呼ばれる行為を確認しようとした自衛隊機、見られては困るとレーダー照射で威嚇したＫ国海軍。
Ｋ国側は難破したＫ朝鮮籍の船を捜索中との言い分でしたが…。
レーダー照射を行った、いや行っていないと主張が二転三転していたＫ国側、更には日本側が流した映像をそのまま流用し更に加工まで加え自国側の主張があたかも正しいと主張する捏造国家Ｋ国。
Ｋ朝鮮のロケット発射を巡り日Ｋ両国での連携が急務と言う事で、この件について両国共主張はそのまま棚上げし、Ｋ朝鮮を念頭に置いた軍事協力策を進める事で合意としたとの事。
当時、両国間で当時のデータを開示仕合い相互関係に照らし合わせると提案した日本政府、これを蹴っているＫ国側、どちらに非が有るかは一目瞭然、にも拘わらず棚上げとは…。

自衛隊員不足が危惧されているにも関わらずこんな対応しているＫ内閣、防衛費増額なんて本当に必要なのか？
Ｃ国・Ｒ国・Ｋ朝鮮、更にＫ国に対し「日本に対して強固路線で挑めば屈服する」と印象を与えているだけでは？
「自衛隊哨戒機への対応は、各現場判断で火器管制レーダーの使用を許可する（日本空機対応指針）」としたＫ国政府指針の扱いはどうなった？これが残っている状態でＫ朝鮮への対応で協力を行うのか？
Ｃ国とＲ国、更にはＫ朝鮮に対して個別対応すら存在していない状況での日本を名指ししての防戦指針、この扱いすら棚上げしているのか？
そして、こんな対応している政府に対し、当の海上自衛隊や海上保安庁側はどんな思いでいるんだろう？
日本の国防を司る自衛隊員の命が危機にさらされた、にも拘わらず問題の棚上げなど何故出来る？
海上幕僚長は「政府対応を評価し、方針に従う」としましたが、それは立場上の話で本心ではどう思っているのか？

国民の命が危機にさらされたこんな大きな問題を解決せず棚上げ、一方で在Ｋ国日本国大使館前の慰安婦像の撤去（日Ｋ慰安婦合意）は一切進展無し？
もし解決を棚上げするならどちらかは一目瞭然である、国民の命の軽視も甚だしい。
能無しにも程が有るＫ内閣、歴史に残る「弱腰外交」で名を刻むつもりか？
「両国の関係改善が急務だ」との思惑が一致し性急な関係改善に進む日Ｋ関係、結局どの問題もいつも日本側が譲歩していると言うのが現実です。
自分が総理総裁に就任している間だけ日Ｋ関係が改善していれば良い、後世で日Ｋ関係がまた悪化しても自分は知らぬ存ぜぬ、孫子世代への問題先送りとするＫ首相の今の姿勢、だれがこんな首相を選んだ？
その回答がもし「国民」と言うなら、国民による直接選挙に改憲すべき問題だ。