Ｋ内閣の支持率上昇？その理由が分からない主です↷

パタヤでまたもや勃発した客の取り合いによるバイタクｖｓＢｏｌｔによる抗争事件ｗ
今回はビーチロードのＳｏｉ６付近での事、更にこの抗争に参加した人数が約７０人も居た事に驚きです。
幸い乱闘には成らなかった様ですが、警察官が駆け付け双方に「平和的共存」を提案し事態を収拾したとの事。

一方バンコク都内では、政府官公庁舎近隣で違法タクシーが公然と営業をしているとして利用者から苦情が殺到している様です。
ＢｏｌｔとＧｒａｂでは白タク、そして営業許可の有るタクシーはボッタクリ、まず取り締まる側が明確に対応しないからこう言う事態になっているんだと思います。
交差点で監視している警察官、信号で停止中のバイクのノーヘルも見て見ぬ振りですからねｗ
取り締まる側の質と量、これが根本的な課題なのかな？

さて、主のストレス発散の為の記事本編ですｗ
Ｇ７が終わって突然上昇したＫ内閣の支持率、調査メディアによって若干差は有るので参考程度で。

Ｕ国のＺ大統領が訪日した事への賛辞なのか？米国と仏国が訪日の役割を果たした結果なのに？
Ｒ国の軍事侵攻を巡って東西に分かれ避難合戦している現状、西側寄りではあるものの日本の方針である「話し合いによる紛争解決」はこの問題に関しては全く逆でＲ国への経済制裁を強化していくばかり。
ブラジル・インドなどは完全に中立的な立場で「仲裁役」を表明しているのを見習って欲しいですけどね。

そしてつい最近になって報じられた〇カ息子（総理秘書官）による「官邸での親族による忘年会開催」。
更迭をしない事に与野党共に批判していますが、そんなのは今更何を言っても始まりません。
当初任命した時点でＫ首相の「親バ〇」が露呈、自分の息子を任命する事自体に何の疑問も持たない「世間知らず」の首相ですからｗ
そして↑の報道により、今回支持率が５％程度下がったと昨日の日経新聞が報じていましたけどねｗ

ガソリン補助金の打ち切り？

この話題は、支持率調査後に発表された内容となっています。
賛否両論有ると思いますが、果たして本当に打ち切って良いのだろうか？
そもそも「税金」から補助金を拠出しているだけで元から国民のお金です、政府はその運用を決定しただけです。

そして「被害者補償財源」が不足した事での保険料の値上げ。
※被害者補償財源不足問題：財務省が予算不足を理由に「被害者補償財源（国交省）」から約６，０００億円借り入れたまま未返済となっている問題。
そして常々議論されているにも関わらず放置されいている「二重課税問題」、国民から取れる物を取って後は知らんぷりって事だね。
※二重課税問題：「揮発税」に更に「消費税」を加算している問題。

高齢化が顕著な「車社会」の日本、特に影響が大きい地方で車を所有している人にとっては大きな痛手。
にも拘わらず何も手を打たないＫ内閣、「地方切り捨て」以外の何物でも有りませんよ。

無能な財務省官僚と宏池会

実にショッキングな報道内容ですね…、さっぱり知りませんでした…。
今まで主達が買い物の際に払っていた１０（８）％のお金、消費税では無かった様です…。
消費者側に支払っている１０％は「消費税（預り金）では無く商品その物の価値」だったそうです。
ですので、小売り業者側も受け取った１０％は消費税では無い為消費者に変わって国に収めておらず、それが利益になっている、場合によっては赤字の補填に変わっていたと言う現実、「益税」では無いと言う事です。
※正確には「課税売上高１，０００万未満の企業の場合は法人税を納めなくて良い」と言う事。

そして今進められているインボイス制度導入、導入根拠を質問された財務官僚の答弁が「事業者が預かっている消費税が正しく納税される為の施策、税の公平性を保つ為」に導入するとの回答でした。
いやいや「益税」では無いんですよね？にも拘わらず「事業者が預かっている消費税」では矛盾しているのでは？

「商品の価値なのか消費税なのか？」既に３０年前に「商品価値」と判決が出ていた様です。
それ以降、政府・財務省は常々この事業者側が受け取っている消費税相当の金額を「預り金的な役割の物」と濁して答弁を繰り返していた様です。
しかし今になってみればインボイス制度導入根拠が完全に矛盾、「預り金では無い、でも預り金の一部が納税されてない」だからインボイス制度の導入と…。
これを国民はどう受け入れているんだろうか？

そして政策集団と名乗る「宏池会」、所詮は財務省寄りの増税集団です。
財務省出身の総理を一番多く輩出している宏池会、数字に強く政局に弱いとよく言われている様です。
取り敢えずＫ内閣が発足した時点で「増税（国民負担増）」を画策してきた政府と財務省、「経済音痴の集まり」の間違いでしょｗ
そしてその宏池会で未だ会長を名乗っているＫ首相、世間からの意見・要望を聞く耳は有っても「批判」だけは聞こえていない様ですよｗ

的外れな「異次元の少子化対策」とは？

「異次元の少子化対策」の名の元に国民に負担を押し付けるＫ首相もといＫ内閣。
老人は年金を減らされ、労働者は社会保険料を値上げされる始末です。
しかも少子化対策も改善すべき点が明確になっていない状態で対策を練っているから実に的外れ。
高校まで児童手当延長？給食費無料？多子家庭への負担軽減？いずれも「少子化対策」では無く「子育て支援」でしか有りません。

未婚率が男性２８％、女性１８％と言われる現代社会への対策は何なの？それを解消しないと「子供を産む」以前の問題では？
もちろんこれは「鶏が先か卵が先か」論争になってしまいますので結論は出ないと思いますがｗ
ただ、どちらか一方だけの対策では結果が出るのに時間を要すと言う事、両方を対策する事で「早急な改善」に繋がると言う現実を無視している現内閣の良い事例だと思います。

そしてその具体的な財源確保、実施時期も２年先まで先送りのＫ内閣。
何故統一地方選の際に公約として掲げられなかったのか、理由は一目瞭然だと思います。

賃上げ？生産人口の何％が恩恵受けるんですか？

そして大企業にべったりな政府はと言うと、消費税増税の代わりに法人税減税を画策！？
大規模金融緩和でどれ程の企業が優遇されたのか？そしてその恩恵は従業員に還元されたきたのか？
結局の所大規模規制緩和での恩恵は大企業の「内部留保」を膨らませただけ、労働者に還元されていないのが今の「実質賃金の低下」の実情では？

「財政健全化」を名目に挙がってきていた消費税、結局法人の懐に入っていたと言う結末です。
そして「大企業にべったりの政権と財務省」を表しているのが、下の画像の「消費税」と「法人税」の推移表です。
消費税が上がれば法人税が下げると言った現象。

このグラフを基に質問されたＫ首相、「たまたま結果として相反する動向を辿っただけ」と説明していました。
結局大企業からの党への寄付金目当てに要望を受け入れ、その尻拭きを国民に押し付けていると言う構図。
そして財務官僚も「増税」で省内での評価が上がると言う結果で、三者双方が「ＷｉｎＷｉｎ」と言う利害関係が一致する構図です。

先に挙げた「益税」問題と絡め、今後消費税増税議論が起こった際にどう言った理由をつけて増税に踏み切るのか実に楽しみですねｗ

日本国民の財産が垂れ流し状態ですが？

日Ｋ関係の間に横たわる大きな問題、徴用工問題は解決に向け進んでいる様ですが竹島領有権問題はどうなの？
Ｋ国初代大統領の李承晩が第二次大戦終了時に戦勝国とする様求めたのに対し米英から拒否された事に腹を立て、一方的に「李承晩ライン」を設け竹島を一方的に自国領に囲い込んだのが事の真相。
その際、もちろん米英日は共に「国際法違反」と結論付けていましたが、今現在は１９５３年以来Ｋ国が不法占拠・実行支配しているのが現実です。

日本側は「話し合いと憲法に基づき解決する事案」と一貫しています。
分かり易く言うと、日本国憲法で定められている「武力での解決はしない」との事です。
しかし、「話合いと裁判」に持ち込もうと過去３回に渡り国際司法裁判所への提訴をＫ国側に打診するもいずれも拒否されています。
Ｋ国側の言い分としては「元からＫ国領であり裁判の必要は無い」との主張です。
実行支配している側からすれば当然ですね、もし裁判を行い不利な判決が出れば元も子もありませんから。
しかも、歴史的に日本の領土と言うのは間違いの無い事実、これをＫ国が認識しているから国際司法裁判所への提訴に同意すれば敗訴するのが確定的で現実問題として同意できないと言う事。

日本側が今の姿勢を貫く限り、竹島に日本人が上陸できる日は来ないと思います。
しかし、果たしてこのままにしていて「日本国民の安全を守る」とする日本政府の方針に問題は無いのか？
本当に「武力」での解決を望まず且つ問題を解決しようとする気があるのなら「経済制裁」もやもえないのでは？
徴用工問題における日本企業の資産差し押さえが決定した際もそうでした。
「信用状の停止」「関税強化」「本国送金停止」等々色々と対抗（予防）手段は有るはず、あとは日本政府が本当に国民の安全を守る意識が有るのか、財産を守る意識が有るかどうかの問題です。
「お人好し」の日本の政治家には難しい問題なのかな？

しかし、このままにしておいても日本人が近海で漁をする事もできず財産（海洋資源）がＫ国に渡るだけ。
そしてこのまま不法占拠された状態が続けば、国際的に「歴史が物語り」Ｋ国領と認識されるのが現実です。
現にＫ国人は自由に竹島に上陸できていますが、日本人は上陸できていません。
面と向き合って話しても国際法や協定を守れない国です、それが十分分かっているのらすべき事は１つです。

それにしても、日本が実行支配している尖閣諸島（Ｃ国）、そして実行支配されたままの北方四島（Ｒ国）、そして竹島（Ｋ国）、日本は本当に敵対国家に囲まれているんですね↷

まとめ

今、国民の生活が苦しいのは現内閣だけの責任では有りません、歴代内閣が何も手を打ってこなかった事が今になって明るみ出てきただけ。
しかし、現内閣に於いて保険料は６５歳まで支払い延長決定、更には年金は減額が決定しています。
これの何処に「国民の生活を守る」と言う趣旨が含まれているのか？
「異次元の少子化対策」の名の元に税収が見込めない高齢者を排除しようとしているだけのＫ政権。
全ては「世間知らず」のＫ首相が「財務省の言い成り」になっているだけという本質的問題だと思います。

しかし、一方で「安全はタダでは無い」と言う事、この考え方は平和ボケしている日本人が忘れている事だと思います。
安全に生活する、平和に暮らすには多少也とも国民が負担すべき事だとは主は思っています。
現に警察官は国民の税金から給与を貰っています、犯罪検挙率と治安維持に努めている警察官、立派です。
不正・不法行為をする警察官も昔に比べて多いのもまた現実ですけどね。

と言う事で、ある程度の税負担は屋も得ないと思います。
が！そこはそのまま受け入れるのでは無く「無駄」の排除と「経費削減」である。
議員歳費・議員定数、いずれもまだまだ削減できる事は有る筈です。
自分達の既得権益を手放してでも、そこに切り込んでくれる政治家の出現が待ち遠しい所ですが…。
「日本維新の会」「れいわ新選組」、もし政権を担う立場になった場合にこれらを実行する事が出来るのかな？

今の内閣支持率、日経平均株価が最高高値を更新している事に対して投機筋からの好感なのかな？
そして、これがＫ首相就任時に述べていた「資産所得倍増計画（プラン）」で、ある特定の一部の人だけが得をするプランと言う事？
「地方切り捨て」と「高齢者切り捨て」更に「中小零細企業切り捨て」と、特権階級・富裕層のみが裕福になれる日本社会を目指しているＫ首相（内閣）、これが現実です。

そして冒頭のバ〇息子問題と同時に起こった「都内に於ける公明党との選挙協力解消問題」、更に他地域への拡大も懸念されている様で「衆院解散」どころではなくなったＫ首相、茂木幹事長に「お手柔らかに」と…。
どっちに向かって頭下げてるんだか↷
さてさて、今後の政権運営が楽しみですね～ｗ

本日もご愛読頂きありがとうございました。