『日出づる国、日本』は何処へ向かうのか?

『日出づる国、日本』は何処へ向かうのか?

さて、タイの旧正月「ソンクラーン」がいよいよ明日に迫りました。
4年ぶりとなる各種イベント告知に対し、政府や地方自治体はなんら規制等の制限を出していません。
そんな状況で唯一と言える内容が「交通違反取締り強化」と「不法滞在取締り強化」のタイです。

去年、各イベント未実施の中でのソンクラーン期間でやはり飲酒による交通事故の増加。
そして不法滞在では「ビザ無し就労」や「オーバーステイ」での犯罪加担といつもの事。
しかし、今回はイミグレによる「自宅訪問」まで行い調査している様ですよ。

長期滞在者でうっかり忘れているのが「住所変更届」、気を付けて下さいね。

それより、2ndロードでの配管工事による渋滞と、観光バスを止める場所が無くバリハイ埠頭近隣での路上駐車による渋滞をなんとかして欲しいんだけどね↷


さて今回は、2連続での東アジアネタで恐縮ですw
前回はK国ネタ、そして今回は日本ネタ、両国ともネタが尽きませんからね~w

決して母国日本を卑下している訳では有りません、心底心配して記事にしているんです。
そこを汲み取って頂き読んで頂けたら幸いと思います。
今回は直近での話題3つに対し主的主観を。

中小企業の60%で賃上げ実施?

K首相による「経団連」への賃上げ要求、大企業と呼ばれる会社は軒並み賃上げの様で…。
一方の中小企業はと言うと「約60%の企業が賃上げ実施」との報道です…。
大企業は分かります、「内部留保」や「円安」によるメリットを授受できているから。
でも中小企業は違うと思います、
現実問題として「最低賃金」が引き上げられるからそれに合わせた「賃上げ」をせざるを得ないのが実情だと思います。

毎年10月に「最低賃金」が更新される為、必然的に「賃金引上げ」となる中小企業は多いはず。
更に言うと、技能実習生を導入している会社は尚更だと思います。
技能の習得を目的とした「技能実習制度」、内情は「不足している労働者を安い賃金で雇用する為の施策」。
他国からは奴隷制度だと批判されていた事を受け、先日、政府有識者会議で「技能実習制度」の廃止、代替え案の提案がなされましたね。
分かり易く説明すると「移民受け入れ」に傾くと言う事かな?

どちらにしても、現実に即した案で尚且つ弊害も考慮した案でないと長続きしませんよ~。
今後の日本(経済)に於いて何を本当にすべきなのか?
「国民の生活(老後)の為」「日本経済の今後の為」
と見据えた施策を今の国会議員や官僚が導き出す事が出来るとは思えないんだが…↷

天下り大国日本で財源確保議論?

またしても問題発覚となった官僚による天下り、更に人事介入(強要)。
空港施設社長に現副社長をと口利き、更にその副社長には自分をと…。
結局の所「官僚も人の子」と、自分が裕福な生活を満たしたいから出世に向けて仕事を頑張っているだけ。
仕事の内容も決して国民の為では無く自身の出世の為。
一番いい例が「ノー〇ンしゃぶしゃぶ」接待漬けで解体された大蔵省、もとい現財務省。
国民へ税負担を押し付ける一番の理由、増税は財務省内で高く評価され出世街道に乗れるから。
防衛費の財源を巡り「剰余金」を充てるとした政府案、もちろん財務省は大反対、理由は「財政健全化」の為だそうです。
エ〇サービスで接待漬けにされるような官僚が何を偉そうにw

結局は天下り先の確保が一番重要な仕事の政治家と官僚、国民から巻き上げた税金の使い道は自分達の既得権益の為。
本当に優秀な人材であればもっと民間へ斡旋すれば良いと思う。
専門知識が豊富な官僚であれば、それを生かせる民間企業に就職すれば良いだけ、国が作った「財団」や「公益機関」に天下るのが問題と言う事。
公的資金を導入し設立した財団などへの天下りはもっての他、税金で財団を設立し、税金で役員報酬を払う悪式習慣、そしてその税金は国民が負担。

予算獲得も結局の所族議員(農林族・建設(道路)族・財政族等)と呼ばれる先生方が組織票獲得の為に血眼になって予算を確保しているだけ。
「赤坂議員宿舎」然り「文通費」然り、全て自分達の「既得権益」の為だけに国会で仕事しているのが現実、誰も「国民の為」と思って仕事なんかしていませんよ。

以前、旧民主党が政権を担った際に行われた「事業仕分け」、蓮舫議員の「何故2番じゃダメなんですか?」との発言が話題になりました。
あれは、無駄な財団や予算を削減する為に行った政策、決して意味の無い物では有りませんでした。
しかし、月日が流れ今となっては政府・与党自民党内で同じ事を提案する国会議員は誰一人いません。
たまに国会で天下りに関する質疑をしても「「国家公務員法」に即し対応しています」と詭弁を述べる官僚達、そしてその回答をそのまま受け流す国会議員の先生方、何故その国家公務員法を改正しようとしないのか?
メディアを通して国民へ「問題視してますよ」アピールの為だけの質疑に何の価値が有るのか?

果たして今の政府・与党に「天下り」と「増税(財源確保)」を改善するだけの度量があるのか?
そして「官僚主導型政治」から「官邸主導型政治」に再度切り替えるだけの実行力の有る国会議員がいるのか?
これはもちろん「野党」も然りです。
今までの保守層が自民党から維新の党に流れ始めている様ですね。
「維新の党」は国政政党として更に拡大できるのか?国民から信頼される政党は果たして何処に?

日本の政治家と官僚、どちらも国民を馬鹿にしているだけなのを早く認識した方が良いですよ。
宏池会は財務省の言いなりの政策集団ですけどねw

またC国で邦人拘束なの?

異国の地で突然理由も分からず拘束される日本人!?
この現実がC国でまた起きましたね…、しかも初めてでは無く「また」です↷
決まって理由はいつも「スパイ行為」と予想されています。

過去、ファーウェイの財務担当役員がカナダで拘束された際に、C国は報復措置としてカナダ人2人をスパイ行為で拘束しました。
そして今回の邦人拘束、前駐日大使離任に対しK首相が表敬訪問を断ったと言う現実、それに対しての「報復措置」ではと主は思っています。
もっと言うと米C対立に於ける日本の立場、親米故に「半導体規制」に乗り出し独自の規制も取り入れている日本、これに対し「人質」として今後更に邦人拘束が増える可能性が排除できないと言う懸念です。
そして間が悪い事に人質解放に向けH外相の訪Cを目前に経済産業省のN大臣がC国を念頭にした「先端半導体規制強化」を明言。
H外相の訪Cを「台無し」にしたかった、官邸(与党)内での主導権争いと言うのが本音かなw

そして何よりこの問題が起きていつも疑心暗鬼になるのは、C国での人権問題でも無ければ法制度でも無く、日本政府による「交渉能力」と「危機管理能力」です。
「スパイ行為による邦人拘束」今回が初めてではない事、更に「日本国内でのスパイはやりたい放題」になっている事です。

ここで問題なのは、「法を犯した」とされる理由や罪状が分からない状況で拘束されている事、また報復措置で拘束された可能性があると言う事。
本当に民間人が他国で法を犯して捕まったのなら日本政府として何も対応する必要は無いと思っています、政府として犯罪者を手助けする必要は有りません、こんなのは当たり前の事です。
しかし、「報復措置」による拘束であれば、その責任は日本政府に有り国として「外交」「交渉」が必要と言う事。

果たして今回のH外相の訪Cは何だったのか?成果は何だったのか?
駐日大使を呼び出し遺憾を表明する事だけが「交渉」と
言っているのだろうか?
「国民の命の危険」とは相手国家からの武力攻撃だけを想定していて、情報漏洩は問題ないと思っているのか?

まとめ

敢えてまとめるとしたら、「政治家」「官僚」と呼ばれる人達が決めている日本の政治と経済政策不安。
はたしてこのまま任せていて良いのかと言う疑問だけです。
「既得権益」を守る事を第一主義としている今のお偉いさん方、選んだのは国民と言うのもまた事実ですけどね↷

サムネの「大漁旗」、本当なら「旭日旗」にしたかったんだけど流石に無かった↷
本日もご愛読頂きありがとうございました。