いよいよＹ大統領が徴用工問題の解決案を正式表明！？本当に大丈夫か？

さて本日は２０２３年３月６日月曜日、タイ仏教の祝日となる万仏際（マカブーチャ）と言う事で「禁酒日」です。
そして表題の日でも有ります。
と言う事で、久しぶりのオールＫ国ネタ記事ですｗ

募集徴用工問題が解決？

本日はＫ国政府が日Ｋ間での問題と言われている「徴用工問題」への解決策を具体的に表明するのではと言われています。
もちろん内容としては「代位弁済案（Ｋ国内の財団による肩代わり）」、日Ｋ両国内の企業及び個人からの寄付金を集め補償に充てるといった案で間違い有りません。
この記事をアップする時点ではまだ何も発表は有りません。

「既に解決済み事案」を基本姿勢としてきた日本政府、やはり「パッケージ」での解決に乗り出している様ですね↷
今日午前中に行われた参議院予算委員会で「徴用工問題の解決と合わせ、Ｋ国への輸出規制も解除するのか」と質問されたＫ首相、「それとこれとは別問題だ」と言っていました。
しかし、メディア報道を見る限り外交関係者が「Ｋ国のＷＴＯの提訴取り下げに合わせ解除する予定」と発言が有った様です。
このタイミングで規制解除に向けて話が出ている事自体「徴用工問題」とセットでの解決他なりません。
「日本側も問題解決に向け誠意ある対応を」求めてきたＫ国側に呼応したと言う事でしょう。

更にはＧ７へＹ大統領を招待、シャトル外交の復活等と言った話題も盛り沢山の様で…↷
過去の談話「お詫び」の継承は良いとしましょう、既に公式談話として日本政府も認めていますから…↷

唯一日本政府の対応で評価できる点としては、Ｋ国大法院が示した加害者（企業）側の賠償は受け入れないとしている事。
「日本製鉄」「三菱重工」、どちらも日本政府側から「拠出金は出さない様に」とクギを刺されている事。
でも経団連や個人では出す様ですが…。
しかも今回の解決に向けた話し合いの中で、日Ｋ両国の経済団体（経団連・全経連）が共同で新たな財団を設立し若者同士の交流を支援するとの事…。
確かにＫ国内での反日支持層は高齢者層になればなるほど高いと言われています。
ですので、今の若い（Ｚ）世代は日本に対し比較的友好的なイメージを持っている若者が多い様です。
しかし、その一方で小学校からの反日教育は継続したままの状態で果たして財団設立がなんの役に立つのか？
理事らによる横領を助長するだけの財団になってしまうのでは？また日本は金を出すだけなのか？
そんな財団作る前に自社の従業員への給与をもっと増やすとか福利厚生を充実させる也、政府と民間が協力し「反日教育」の方針撤回を迫る也、他にもっとやるべき事が沢山有ると思います。

今回のこの問題解決は日Ｋ両国の問題の１つでしか有りません。

日Ｋ議員連盟って↷

菅元首相が日Ｋ議員連盟会長に就任と…。
安部元首相時代の官房長官でも有り、その後「Ｋ国への強固路線」を継承していたから期待していた人材だったんだが…。
「慰安婦合意」を締結した際の官房長官が菅元首相、最初から親Ｋ派だったのかな？

兎にも角にもＫ国に対し毅然とした態度、はっきりと物を言える議員を選出して欲しかった。
色々と両国間で問題を抱えている状況にも関わらず「関係改善は必須だ」と叫ぶ日Ｋ議員連盟、領土問題は？自衛隊機へのレーダー照射問題は？諸々の問題をどう解決するつもり？
どちらも「祖国防衛」には大事な事、この問題に対しこの連盟自体どう考えているのか甚だ疑問。
それともこのまま「腫物に触る」かの如くあえて触れない状態で時が過ぎるのを待つのか日Ｋ議員連盟は？

「高市大臣」「佐藤のひげ隊長」「清話会の継承者（西村・世耕・萩生田）」、こういった強固派が必要な時では？

果たして菅元首相は何か思惑があって会長打診を受諾したのか？ 

メディアによる親韓誘導では？

今年１月の訪日旅行客で４人に１人がＫ国人だったと報道されていますが、だから何なの？
借金体質Ｋ国人特有の「浪費癖」が海外旅行に向かっているだけの話なのでは？
確かに訪日韓国人が約５６万人は多いと思います、観光立国タイでは１月の訪タイ韓国人は約１７万人と訪日の約１/３程度です。
しかし、どちらもコロナ前と比べたら微々たるもの。

現実を無視し、『「親日」に傾くＫ国人、今こそ日Ｋ関係改善を』と報道するメディア。
そもそもＫ国内で「反日（不買）運動」に参加した人は国民の７０％と言われています。
約５，０００万人のうち約１，５００万人が不参加（親日？）と言う事です。
これを踏まえ、１月に訪日してたＫ国人は僅か約５６万人程度です、にも関わらずＫ国自体が「親日」になったと煽るメディア報道。

数字的根拠が貧しいから報道自体信用出来ない、国民感情を誘導しているとしか思えない。
ただ完結に「４人に１人がＫ国人だった」と報道すれば良いだけなのに、「日Ｋ関係改善を」と論評まで含めて報道するメディア、中立的な立場では無く明らかに親韓寄りの個人感情の表現、メディアとしての本質を問われますよ？
これは国営放送と民放限らず、政治評論家・ジャーナリストと言われる人達も然りですよ。

「Ｋ朝鮮の脅威に対し両国の関係改善は必須だ」と言う両者、具体的な説明（事例）を挙げて欲しいだけど？

原発処理水海洋放出が間近に

福島原発事故で発生した原発処理水の海洋放出、この春から年間２２兆ベクレルを放出する計画の様です。
もちろん近隣のＣ国とＫ国は揃って怒りの声を上げているようですが、元々原発を抱えるどこの国も同じ様に実施しているのが実態です。
もちろんこれはＫ国のウォルソン原発も一緒で２０１６年当時に１３６兆ベクレルを放出していたとの事、これが現実で実に日本の処理水放出計画の６倍超ｗ
そしてそんな「汚染されている」とする自国海域の魚を喜んで食べているＫ国民ｗ
この現実的な話はをウォルソン原発近隣の漁港関係者にすると皆相応にして嫌な顔をする様です。
そして決まって答えは「それとこれとは別だ！」とｗ
同じ質問をＫ国政府が代表して国民調査してみたら面白いと思うんだけどな～ｗ
まぁ～返ってくる答えは漁港関係者と同じだとおもいますけどねｗ
因みに、Ｋ国原子力委員会や国会議員は「非常にデリケートな問題なので答えられない」と発言している様です。
分かり易く言うと、「ＩＡＥＡと日本が言っている通りであれば問題無い」と認めざるを得ないと言う事。
でも公に認めてしまうと「親日発言」と批判の的にされたくないからノーコメントを貫く。

結局の所、ＩＡＥＡが数値的根拠を示しても「日本だからダメなんだ」って事でしょう。
そんな民族と仲良くしようと思う日本政府と国民がいる事に本当に呆れる。
今、日Ｋ国関係を良好な関係に戻る様に推し進めているＹ大統領政権が「処理水放出反対」していますから。

ネロナムブル「自分がやればロマンス、他人がやればネグレスト」、Ｋ国民全体を表す非常に的を得た言葉です、これを考えた人は非常に客観的視点に優れていますねｗ

まとめ

既に解決済みの徴用工問題。
慰安婦同意もＫ国側が「被害者を無視した同意だ」と言いがかりをつけ反故に、しかし結局の所Ｋ国政府は被害者団体には事前に説明済み、それを聞いていない振りをしている尹 美香議員（元財団理事、横領で有罪確定済、不逮捕特権を得る為未だに議員、且つＫ朝鮮工作員説）、全てＫ国内での問題で日本が関わる事の無い問題です。
しかも解散した財団への日本側からの拠出金のうち約５億円が未処理のまま↷

Ｙ大統領も本心から「日Ｋ関係改善」を望んでいるのかは不明です。
任期が残り１年となった時の支持率次第で反日発言・行動に出るのは歴代大統領の規定路線です。
更に日米蘭で形成するのＣ国への半導体輸出規制にも加わらずどっちつかず状態のＫ国。
まぁサムスンとＳＫがどちらもＣ国内に半導体工場を持っているから、枠組みに加わると自分で自分の首を絞める結果になるのが分かっているから安易に参加はできないでしょうｗ
そして、それを承知で対Ｃ輸出規制に乗り出した米国、弱い者いじめの状態ですよｗ

何回でも言います、「嘘（虚言癖ｗ）」「捏造（歴史認識）」「模倣（イカゲーム）」で成り立っているＫ国です。
信頼関係が築けない国と友好的に接するなんて土台無理な話です。
数年後にはまたＣ国とＲ国、更にはＫ朝鮮にすり寄って日本への攻撃（圧力）が増しますよ。
そうなった時、今回「親Ｋ」「関係改善」発言をしたメディアはどう報道するのか楽しみですね～ｗ
間違っても「あの時の関係改善は失敗だった」などと報道しないで下さいよｗ

もっともっと書きたい事が沢山ありますが、長くなってしまいますので今日はこの辺まででｗ

本日もご愛読頂きありがとうございました。