年明け早々、激動の東アジア情勢ですねｗ

今週から始まった運転免許証の点数制度、早速初日の９日にはタイ全土で約５４０件の違反が有ったとの発表が有りました。
そして昨日、やはりパタヤでも検問が有り主も停車を命じられました。
「暫くの間は検問が多いだろう」と予測はしていましたので事前対策はバッチリですｗ
でも、「無灯火（スイッチでライトを切っている）」だったのを忘れて走っていましたが、それについては何も言われずお咎め無し。
皆さんも気を付けて行動して下さいｗ

Ｃ国からの旅行者受け入れを巡ってっすったもんだしていたタイ王国、結果何も変わらずと言う事で決着しました。
果たして数日間に及んだこの議論、なんだったんだろう↷
観光立国タイに於いてのＣ国は絶大なる国家なんでしょうねｗ

と言う事で、今回は個人的趣向の記事ですｗ

超巨大国家Ｃ国

突然の入出国規制の緩和が波紋を広げてしまっているＣ国。
Ｃ国内でコロナ感染が爆発的に増加しているのを懸念し、各国がＣ国からの入国者を対象に「陰性証明書の掲示」や「ＰＣＲ検査の実施」等の規制を設けました。
これに反発したＣ国、日本とＫ国に対しては「ビザの発給停止」「トランジットでも不可」と報復措置に出ました。
でも、欧州でも同様の対応をとっている国があるのに何故日本とＫ国だけなんだろう？
やはり欧州は「ＥＵ」と「ＮＡＴＯ」による壁が有るから強気に出られないのが現実的だと思うし、日本とＫ国はお互い同盟を結んでいる訳でも無く個々の力に至ってはＣ国の規模からしたら微々たる物、何ら恐れる存在では無いと鼻で笑っているんだと思います。

そもそも、Ｃ国では新型コロナウィルスでの対応”０コロナ政策”で「勝利した」と宣言しています。
にも関わらず他の国で入国規制をされたら「失敗」との印象付けをしてしまう事になりますから当然です。
ましてそれが近隣諸国で資本主義国家の日本とＫ国であれば尚更強固に出るでしょう。

東アジア地域においてＣ国は絶対なる強大国、リーダーでなければと思っている筈です。
そして相手が親米政権となったＫ国で有れば尚更、「国家もろとも握り潰すぞ！」っと思っている筈です。
「三不一限」を反故にしＴＡＨＨＤ配備、親Ｃ国家のＫ朝鮮との対峙、どれをとってもＣ国からしたら目障りだと思っている筈です。
対して日本には「軍事的強固策に出て台湾に進行し、あわよくば日本の領土も奪い取るぞ！」と思っている筈です。
相手は１４億人からなる超大国です、まさしく「像と蟻」の状態ですねｗ

小さな半島国家Ｋ国

Ｍ前大統領時代の「親Ｋ朝鮮」政策も終焉を迎える頃なのかな？
大統領で敗れた「Ⅰ野党党首の不正問題」「労組による過激活動」に続きいよいよ「民間活動団体」にまで圧力をかける様です。
その筆頭株が「正義連」、言わずと知れた反日親Ｋ朝鮮で事有る毎に日Ｋ関係改善を阻止する活動団体。
そもそも事の発端はこの「正義連」による政府補助金の使途不明と私的流用問題、前政権側も補助金をばら撒いてお終いだったと言うのが事の顛末。

日本国大使館前では行われていた「正義連：旧挺対協」によるデモ活動、ウィーン条約で決められている「各国大使館から半径１００ｍ以内でのデモ活動は禁止」の筈なんですが何故か行われていました、その理由はＫ国政府はこれを「デモ」活動では無く「対話」とし許可していた様です。
「対話」って相手と向き合って話す事が対話で有って、一方的に拡声するのは「デモ」って言うんじゃないの？
前代表だった尹議員は既に補助金私的流用等で起訴済み、懲役刑５年を巡って争っている最中です。
尹議員の夫とその妹はＫ朝鮮のスパイとして摘発され有罪判決に、親族は皆Ｋ朝鮮よりと言う事で公安の監視対象ですｗ
結局の所、反日活動を行う事で民間から寄付と政府から助成金を受けとりそのお金を私的に流用し悠々自適に暮らすと言った「乞食」「たかり」根性の現れですｗ
そして、そう言った活動を通じ政府の意向をも左右していた団体に無条件でお金をばら撒いていた前政権、正常に戻すだけの事ですけどねｗ

方や「核の傘（米国との共同運用）参加」へ突然言及をしたＹ大統領。
各メディア報道を見る限り相変わらずＫ国側が先走って発言したのが真相の様で、バイデン大統領も両国間で議題として取り上げたと言う事は否定しています。
そもそも、米国が自国の核を同盟国と共同運用するには相手国が本当に信じられる国家でしか不可能です。
米国の同盟国家は約３０ヶ国にのぼり、その内「核共有（ニュークリア・シェアリング）」に入っているのは僅か５ヶ国だけです。
政権が変われば親Ｋ朝鮮・親Ｃ国に傾く国に対し共同運用なんてしようものなら、情報と技術が全て相手国家に筒抜けになる可能性がありますから尚更慎重です。
しかもＫ国では共同利用の核をＦー３５に搭載する事も検討している様です…、そうでのあのＦ－３５です、未整備状態のＦ－３５です。
核を搭載し飛行したら自国内に墜落してＫ国全土が核による放射能汚染になるけど大丈夫ですか？

ただ現在のＹ大統領、親米・親日に向け行動し改善を推し進めていると言う事は立派だと思います。
もしかしたら、本当に日Ｋ関係改善に向け前進するかもしれませんね。

でも問題はまだまだ山積みです。
福島を含む８県からの農水産物輸入禁止問題、一応ＷＴＯで日本側の敗訴となっていますが「ＴＰＰ」加入に於いてはこれが足枷にもなるのは間違い無く、Ｋ国内世論次第では複雑な問題でも有ります。
しかも、Ｋ国の水産卸などは日本産の水産物をＫ国産と偽って販売しているのが浮き彫りとなり、「著作権」や「知的財産権」すら未だに順守出来ないのが現実です。
他には「竹島」の不当占拠、海洋警察を上陸をさせ「力による実行支配」です。

前途多難な両国関係ですが、少しづつ前に足を進めて行くしか無いですねｗ

小さな島国日本

日本政府の弱腰外交なのは相変わらずの様ですね↷

Ｃ国での出入国規制緩を受け水際対策を強化した日本、その報復措置として中国はビザ発給停止を発表。
もちろん外務省は大使館を通じ遺憾を表明した様ですが、また『遺憾砲』でお終いの様です…。
Ｃ国側は「報復措置」と明らかに明言しています、何故日本は同等の措置を行わないのか？
医学的根拠が有って水際措置の強化をしたのなら、徹底的に相手の出方に応じれば良いと思うんだが…
結局の所今のＣ国は東アジアで一番経済力が大きいのは紛れも無い事実、Ｓ国家主席が強気に出ているんだと思います。
それに対し「行動（措置）」では無く「遺憾砲」で済ませるお人好しの日本政府、完全に見下されていますね↷

そして日Ｋ関係改善の兆しが見えて来た募集徴用工に於ける「日本企業資産現金化問題」。
Ｋ国側が最終案として「Ｋ国側の財団が日Ｋ双方の企業と及び個人からの寄付金で賠償」で最終調整に入った様です。
俗に言う「肩代わり案」ですね。
ただ、Ｋ国側も日本政府による謝罪は求めるとの事の様ですが…、一体何回謝罪すれば良いの？
日本側が「肩代わり案」を受け入れたら、Ｋ国最高裁の判決を受け入れたと言う事になるのでは？
今の時点でこの案に対し官房長官は「ノーコメント」としていますが、果たして方向性としてどう関係改善を進めるのか。
元々この問題に対して日本側は「既に解決済みの問題」「Ｋ国内の問題」と突っぱねて来ました。
この案に対しわざわざ日本側が呼応・対応する必要はありません。
この案に対し果たして日本政府はどの様に対応するのか？この対応を見誤ると次第によっては…。

そして也を潜めていたＫ首相支持率下落による首相退陣の懸念。
いよいよメディアも退陣に触れた報道をし始めましたね…、今頃になってですがｗ
一方菅元首相、「歴代総理は派閥を退会し首相として働いていた」と言及しました。
確かに「派閥を抜けて総理に」と言うのはあくまでも「慣例」なので拘束力は無くその時の首相次第でしたが、Ｋ首相からしたらやっぱり派閥の領袖というのは「既得権益」が有ると公言しているのと同じです。
「自身の政治理念」「派閥の意向」「民意」、いずれも履き違えると大変な事になりますよ。

まとめ

Ｃ国人旅行者第１陣を関係閣僚が出迎えたのは以前報じた通りですが、民間旅行者にも関わらず副首相（兼保健省大臣）も出迎えていますからね。
そして今度はパタヤ警察です、「Ｃ国人旅行者を悪質な犯罪から守る！」と宣言していますｗ
幾らなんでも忖度し過ぎだろｗ
インド人旅行者は一体何人抱き着きスリの被害に逢ったんだよと言いたくなりますｗ

どちらにしても巨大国家として君臨しつつあるＣ国、アジア近隣諸国は無下にも出来ないのは一目瞭然です。
深入りせず、かと言って距離を取り過ぎず適度な距離感で接する必要が有る日本、親中派のＨ外相が居るから無理かな？
都合の良い様に利用されなければいいですけどね…。

本日もご愛読頂きありがとうございました。