遠く異国の地パタヤから見ていて思う事、今のＫ首相ってどうなの？【雑記】

大変申し訳ございませんｍ(__)ｍ
サッカーＷ杯関係の記事が多い所にきて、更にパタヤとは全く関係の無いブログ記事になります。
主の自己満足での記事ですので、スルーして頂いて構いません。

防衛費をＧＤＰ比２％とする目標を掲げていた安倍元首相、その思いを引き継いだＫ首相ですがちょっと「ＫＹ」な状況ですね。
政権基盤を安定させたいとの思いからタカ派の取り込み策なのか、それとも国民からの支持率回復を狙っての事なのか、どちらにしても空回りしていると言うのが今の状況の様に思えて仕方有りません。

この話題が政争の具になるのか、党内分裂を引き起こす弾薬になるのか、今後の政局に大きな影響を与えそうですね。

国民負担？それとも歳費削減？

防衛費の拡大は自国民の命と財産を守ると言う点では、国民に負担を強いるのはやもえない措置だと思っている主です。
でもそれ以前の問題、もしくは前提条件として、国会議員歳費削減と定数削減が先だと思っています。
「他の国と比べ国民の数に対して国会議員が少ない」と言われている日本の様ですが、議会制度など各国によって状況が異なる中で多国と比較し人数が少ないから問題無いと言う結論付けは果たして正しいのか？
唯一改正できたのは「１票の格差是正」だけ、ただこれは支払われるお金が右から左にかわっただけ。
国民に負担を強いる前に、まず国会議員が率先して本当に有るべき税金の使い方の見直し、議員数の削減、歳費の削減を図るべきでは？

「負担を強いられるのは国民のみ」、「国会議員は議会中でも昼寝、嫌なら海外に逃亡していれば良い」と言うのが今の日本の政治。
結局の所「国会議員」「代議士」と言う利権（特権）が存在しているから自ずから手を付け手放したく無いと言うのが一番の理由なんでしょう。
地方交付税の使い方と全く一緒ですね、年度末近くになり公共工事が頻繁に行われる理由は「財源を使い切り、来年度も同予算額を確保する為」。

極めつけは「国民の自らの責任で・・・」と言い放ったＫ首相。
確かに選挙公約で「国防強化」とはっきり掲げていました、ですので自民党が議席の過半数を維持した事で信任を得たと言う解釈に間違いは無いと思います。
それじゃ～聞かせて下さい、同じ様に公約の中で『国民の「生命」と「財産」を守る』と掲げていますが、これは誰の仕事ですか？
未だＫ国内で資産差し押さえ状態となっている「三菱重工」「日本製鉄」の企業資産・財産は今後どう対処するつもりですか？
公約に従い実行に移すと言うなら、この問題こそ毅然とした態度で「即時決断」「即時実行」が求められているのでは？
企業財産すら守ってくれないＫ政権、公約する実行できていないのがＫ首相の現状です。

肝心な財源なんですが？

約１兆円不足すると試算した防衛費、法人税・タバコ税・酒税・復興税で検討しているそうですね。
まぁ政策集団と呼ばれる宏池会の領袖ですから、財務省の言いなりになって決定したと思いますけどねｗ

実質賃金が下がっていると言われる日本で、法人税を引き上げるとはどういった意図なんだろう？
確かに内部留保と呼ばれる資金が多くなりつつ有る大企業が多い様ですが、企業側はそれを賃金に回せばと思いますが、それを横取りしようとする政府与党と財務省。
以前の記事で触れました財務省による国交省から借りた６，０００億円の借金踏み倒し、国交省と結託し自賠責保険の値上げで補填しようと・・・、財源不足が１兆円とされる中で６，０００億円が有れば４，０００億円の不足で済みます…、でもそれでも高額だけどね↷

そしてもう１つの財源とされる「復興税」、これをご存じの方も多いと思います、東日本大震災後の復興を目的に「所得税（２．１％）」「住民税（￥５００）」が一律加算されている被災地復興増税策です。
住民税は来年２０２３年までですが、所得税に関しては２０３７年までとされています。
当初この復興税が導入される際、確かに必要な事だと納得していた人も多かったはず、その理由に大きな社会問題にもならなかったと記憶しています。
主も福島でこの地震を経験した経緯から、決して不要だとも思わず納得していました。
ところが、今度はその使い道が防衛費への補填にと言うとそれでは本末転倒。
「復興予算は絶対減らさない」と復興大臣に約束したＫ首相の様ですが、それなら今まで国民が払っていた「復興税」自体がそもそも目的外利用での増税だったのでは？
結局の所、「負担は全て国民」「税金の目的外利用」ありきというのが日本の今までの政治だったと言う事を露呈してしまいましたね。

政権基盤の安定？国民支持率回復？

消費税と所得税を引き上げたら国民からの反発が必至、議員歳費削減を掲げたら自民党内（議員）からの反発が必至、どちらにも身動きが取れないＫ首相、その結果が「法人税」で検討と言う事ですね。
これを受けて先程の「三菱重工」と「日本製鉄」はどう思っているんだろう、納得しているのかな？

でも結果、安倍派の現役閣僚らは反対の姿勢を明確にし反Ｋ首相に転じています。
ただ、「防衛費増額」への反対では無く財源への反発です、安倍派が掲げていたのは「国債」での財源確保。
財源が「税金」か「国債」かは、主にとっては遠い遥か彼方の話題で何も答えられませんｗ
安倍派に限らず自民党内からも反発が必至で、党内分裂の様相を呈しています。
もしこれが本格化すると、現政権を支えている各派閥の重鎮らが暗躍し、本格的な「Ｋ首相下し」の幕を開ける事になると思います。

一方で国民側は「内閣支持率が３ポイント回復３６％」、防衛費増額賛成は「５１％」とメディアで報道されています。
有権者の３人に２人は「Ｋ内閣を支持しない」、同２人に１人が「防衛費増額」は反対。
この結果を踏まえ、果たして自民党議員は今後どの様に行動に移すのか大きな課題が浮き彫りになりましたね。
恐らく多くの国民は思っている筈です、「自民等以外に任せられる政党が無いから渋々自民党に投票しているんだ」と。

「優柔不断」払拭？「即断」が的外れ？

でも、何故今回Ｋ首相はこれ程までに早急に物事を推し進めたのか疑問。
今までは「聞く耳」に尽力する事が精一杯で「優柔不断」のイメージでしたが、今回の防衛費増額と救済保護法案（高額寄付等）に限っては「即時決断」。
しばらく大型国政選挙も無く国民審判も不要、経団連などからの反発は聞き流していれば今の派閥政治で何とか乗り切れるかな？くらいな気持ちなんでしょうか。

救済保護法案の成立も急ぐあまり中身の無いザル法案と被害者弁護団から批判され、安倍元首相の掲げた防衛強化策も結局増税頼みで、どちらも火に油を注いで批判されています。
もっと時間を掛けて精査し、本当に必要な事と必要な措置を洗い出し、根回しやロビー活動と言われる事が必要だと思います。
閣僚や執行部を無視し、自分の考えだけで推し進めても不協和音を生むだけで、リーダーとしての素質を問われます。
やる事成す事尽く批判を浴びる結果になってしまっているＫ首相、首相って本当大変な業務なんですね。
でもその見返りとしてきっちりと報酬を得ているのですから、役員報酬、議員報酬といった物を貰っている人はそれ相応の仕事はして欲しいですね。

まとめ

今改めて思う事は、日本もＫ国を見習って首相指名は国民による直接投票の方が良いと近頃思う様になりました。

今後、約２年間以上まだ大型の選挙が無いとされている状況ですが、Ｋ首相にこのまま日本を任せておて本当に大丈夫か不安です。
「弱腰外交」「国民軽視」「経済政策音痴」と日本国民にとって何ら良い事は有りません。
恐らく、その約２年間に「日本の地位下落」「経済成長率下落」「物価高騰」と言う結果が見えています。

冒頭でも言いました通り、「防衛費増額に於ける国民負担」は賛成の主です、決して反対では有りません。
ただ、「議員歳費削減」「税金の使い道（見直し）」等やるべき事が有る筈で、国会議員としてきちんと精査しその上で「結果、国民負担しかないね」と言った状況が前提での話。
今のＫ政権は「国民負担ありき」で物事を進めているだけ、「第３次Ｋ内閣」は絶対避けたい状況です。
今後の麻生元首相と菅元首相の動向に注視ですね。

本日もご愛読頂きありがとうございました。